2017 Fiscal Year Research-status Report
児童養護施設退所児童の地域再統合の在り方に関する研究
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16K04229
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
石田 賀奈子 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (50551850)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 嘉余子 大阪府立大学, 地域保健学域教育福祉学類, 教授 (10389702)
吉井 美奈子 武庫川女子大学, 文学部, 講師 (60413481)
野尻 紀恵 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (70530731)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 社会的養護 / 社会福祉学 / ファミリーソーシャルワーク / スクールソーシャルワーク / 家族再統合 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度のそれぞれの研究課題についての進捗状況は以下のとおりである。 1、児童養護施設退所児童のアフターケアとしての児童養護施設における家族再統合支援のあり方 研究課題(1)については、研究(1)「児童養護施設における家族再統合支援の先駆的実践事例に関する分析」を引き続き実施した。児童養護施設の家庭支援専門相談員による家族再統合支援について、A県A市内の乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設の家庭支援専門相談員と研究会を開催し、そのあり方を検討した。施設ケアについては、家庭から離れて入所してくる子どもの受け入れ(アドミッションケア)に始まり、インケア・リービングケア・アフターケアの4つのフェーズで支援課題が分類されるが、その中で支援が切れ目なく提供され、大人との関係が連続性を持ったものであることの必要性が確認された。また、社会的養護を経験した若者へのヒヤリングを通して、施設を退所した後、青年期にどのような支援を当事者が求めているか検討した。研究(3)「児童養護施設における家族再統合支援の実態に関する調査」の29年度中の実施を目指していたが、質問項目の作成がやや遅れており、30年度に実施することとなった。この調査の中でもアドミッションケアからの人間関係の連続性をどのように担保していくことが求められるか、検討していく予定である。 2、SSW等による地域における虐待再発予防のための支援のあり方 研究課題(2)については、研究(2)「児童養護施設退所児童や家族を対象とした学校や地域での支援に関する実態調査」を実施した。結果は現在分析中であるが、研究(4)「スクールソーシャルワーカーによる家族保持のための先駆的実践事例に関する調査」の中での質的調査を引き続き取り組む予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1、これまでの研究課題の遂行について 研究(1)「児童養護施設退所児童のアフターケアとしての児童養護施設における家族再統合支援のあり方」および(2)「SSW等による地域における虐待再発予防のための支援のあり方」の実施と並行して、本研究の最終的にめざすわが国における「児童養護施設退所児童の「地域再統合」のあり方」についても議論を重ねてきた。児童養護施設、児童相談所、学校といった福祉や教育の機関による支援だけではなく、企業等との連携の必要性についても検討しているところである。 2、本研究の最終モデルとしての「児童養護施設退所児童の「地域再統合」のあり方」について 社会的養護システムの改革に先駆的に取り組んでいる市町村の事例なども踏まえ、引き続き調査に取り組むとともに、普及可能な最終的なモデルについての検討も進めることができている。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度のそれぞれの研究課題についての方向性は以下のとおりである。 1、児童養護施設退所児童のアフターケアとしての児童養護施設における家族再統合支援のあり方 研究課題(1)については、研究③「児童養護施設における家族再統合支援の実態に関する調査」の実施及び分析が今年度の課題であるが、同時に先駆的な実践事例の収集および分析も引き続き取り組んでいく。特に、青年期の支援においては教育・福祉の専門職連携にとどまらず、企業との連携も必要であると考えられる。今年度は経済同友会の協力も得、社会的養護を経験した若者の就労という視点からの地域再統合についても検討していく。 2、SSW等による地域における虐待再発予防のための支援のあり方 研究課題(2)については、研究②「児童養護施設退所児童や家族を対象とした学校や地域での支援に関する実態調査」の結果は現在分析中であるが、明らかになった結果は学会誌での報告を準備していく。研究④「スクールソーシャルワーカーによる家族保持のための先駆的実践事例に関する調査」の調査協力者を決定し、インタビュー調査を実施予定である。また、学校でも家庭でもない、第三の居場所としてどのようなものが求められているか、子ども食堂等地域の資源についても検討していく。
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Causes of Carryover |
(理由) 29年度実施予定であったアンケート調査(児童養護施設の家庭支援専門相談員を対象とした全数調査)の実施が30年度に持ち越されたため、印刷・発送等に必要な経費の使用が30年度に持ち越されるため。 (使用計画) 未使用分は30年度に持ち越されるが研究計画書通りに調査実施費用に充てて使用する。
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