2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the construction stages and Japan policy experience propagation in East Asia Long-term care system
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16K04252
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
小島 克久 国立社会保障・人口問題研究所, 情報調査分析部, 部長 (80415819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 貞任 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (00364696)
沈 潔 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (20305808)
于 洋 城西大学, 現代政策学部, 教授 (60386521)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 高齢者介護 / 介護制度 / 東アジア / 国際比較 / 高齢化対策 / 中国 / 韓国 / 台湾 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東アジアの介護制度の特徴を先行グループ（日本）、後続グループ（韓国と台湾）と後発グループ（中国）別に把握し、先行グループのわが国との違いで明らかにした。まず後続グループでは、社会保険方式の採用（韓国）、居宅、施設ケアなどの幅広い給付（台湾）などはわが国と共通する。一方で、対象者の範囲（若年障害者も対象者の台湾）、給付内容（家族介護者支援を給付に含む台湾）などでわが国との相違点もある。また、同じ名称の介護サービスでも、その認識にわが国との違いがある。デイサービスでその傾向が顕著である。後発グループの中国の15カ所の地域で実施の介護保険モデル事業では、地方政府運営の都市従業員医療保険の仕組みや基金の活用という大まかな共通点はある。しかし細かい制度内容に地域差が大きい。つまり、わが国との共通点、相違点が形成される途上にあるため、今後の動向を注視する必要がある。もっとも、介護サービス提供における市場メカニズム重視の傾向が顕著である。
このような多様性の背景として、①制度面で明確なもの、②介護サービスへの認識の差で一目では分かりにくいもの、があることを明らかにした。前者は主に行政や立法の政策関係者、研究者などがわが国の制度をどのように評価するかが関係する。たとえば、韓国はわが国の介護保険の保険者が地方自治体であることを参考にした。しかし、医療保険の保険者で政府の団体である国民健康保険公団の専門人材の活用を重視した。そのため、同公団が韓国の介護保険を運営している。後者は主に介護事業者によるわが国の介護サービスへの認識が関係する。例えば、台湾でも日本式のグループホームが普及しつつある一方で、日本式グループホームに対する費用面での懸念もある。これらの背景が東アジアの介護制度に多様性をもたらしており、わが国の介護制度の伝播には現地でのカスタマイズが不可欠であることを明らかにした。
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| Remarks |
国立社会保障・人口問題研究所『社会保障研究』（第5巻第1号、令和2年6月刊行予定）の「情報」で同研究の概要を研究代表者が紹介予定。
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