2017 Fiscal Year Research-status Report

学校と保護者が協働していじめ予防に取り組むためのプログラム開発

Research Project

Project/Area Number	16K04376
Research Institution	Mejiro University
Principal Investigator	杉本希映目白大学, 人間学部, 准教授 (90508045)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	青山郁子静岡大学, 国際連携推進機構, 特任准教授 (60586808)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	いじめ / 心理教育 / 予防教育 / 保護者
Outline of Annual Research Achievements	2017年度の研究実施計画は、【研究Ⅱ】いじめの初期段階における保護者の対応の検討をすることであった。いじめの初期段階において，有効な保護者の対応を明らかにすることを目的として、①子どものいじめ経験を認知できる親子関係の検討、②いじめ対応において保護者と教員の連携を促進する要因の検討、③いじめ発生初期における保護者としての対応の検討を計画していた。 ②いじめ対応において保護者と教員の連携を促進する要因の検討として、保護者516名に対し、「保護者の求める教師の信頼性」についての調査を実施した。その結果を分析し、「保護者の求める教師の信頼性」尺度を作成し、関連要因との検討をまとめたものを論文の形にまとめ、現在、学術誌に投稿し、審査中である。 ③いじめ発生初期における保護者としての対応の検討については、小学校、中学校教員とスクールカウンセラーに自由記述の調査を実施した。いじめ予防のための保護者に求められる対応といじめ発生後の保護者に求められる対応についての自由記述をKJ法を援用して分類し、まとめた。この結果に関しては、まだ公表するに至っていない。 ①子どものいじめ経験を認知できる親子関係の検討に関しては、2017年度は実施することができなかった。③については、この自由記述の分析結果をもとに、尺度作成をし、信頼性妥当性検討を行う予定であったが、アンケート調査を実施することがまだできていない。よって①と③については、計画通り実施できなかった部分もあるため、次年度以降に実施する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2017年度は、勤務大学の所属学科において2名の育児休業取得者がいた。また、公認心理師法の施行に伴い、学部、大学院共に次年度からのカリキュラム改正が必要となった。これらの事情により、研究以外の校務に時間が大幅にとられることとなり、当初の研究計画通りに進めることができない部分があった。その中でも、前年度までに収集していたデータの解析、結果公表のための論文投稿と進められることができた。2018度は、公認心理師のカリキュラム改正も終わり、研究に当初の通り時間を割くことが可能となるため、2017年度にできなかった部分を進めていきたい。
Strategy for Future Research Activity	進捗状況にも書いたが、2017年度は計画通りに実施できない部分があった。しかし、2018年度は、当初の予定通り、研究の時間を確保することができる見通しである。 2017年度に実施できなかった調査の実施をするとともに、元々の計画である【研究Ⅲ】国内外で実施されている保護者向けいじめ予防プログラムの検討を進めていきたい。具体的には、国内外で実施されているいじめ予防プログラムの中に保護者に対するアプローチが組み込まれているものを収集し、その内容と方法，効果を検討することである。国内の教育委員会にアンケート調査を実施し，保護者へのアプローチを含めたいじめ予防教育に関わる実践を収集する。また、いじめ予防教育先進国の実践事例を検討し，効果のある保護者向けの心理教育の内容と方法を検討する。特に有効と思われる実践については，実施者にインタビュー調査を行い，質的なデータ分析により詳細な情報を得て効果要因を分析する予定である。
Causes of Carryover	前述したが、2017年度は校務に非常に時間を割かれたため、当初計画していた、ネット調査と海外学会での調査結果の発表を実施することができなかったため、大幅に使用額が減少した。またそれらに関する、データ処理等の人件費も使用することがなかった。 2018年度は、ネット調査2回程度を調査会社に委託する費用、データ処理等の人件費、また海外学会での発表、海外視察等で、使用する予定である。