80年代ドイツ学校教育改革と教育的教授論の関係に関する実証的研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K04499
• Research Institution: Soka University
• Principal Investigator: 牛田 伸一 創価大学, 教育学部, 教授 (90546128)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: ヘルバルト / 教育的教授 / 教育への勇気 / 解放的教育学

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、ヘルバルト（Herbart, J. F.）の教育的教授（erziehender Unterricht）論がドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州（以下、NRW州と略す）においてばかりでなく、バーデン・ヴュルテンベルク州（以下、BW州と略す）やバイエルン州（以下、BY州と略す）においても、80年代のカリキュラム改革を牽引する理論的参照先だったことを究明することであった。さらに、BW州とBY州による教育的教授論の解釈とNRW州によるそれは、まったく対照的だったことを解明するとともに、その違いの出所には、78年開催のボン・フォーラム「教育への勇気」における徳やその教育の考え方とドイツ教育学会による同フォーラム反対声明におけるそれらの考え方との間に、根本的な差異があったことも明らかにすることであった。
平成29年度の研究課題は、ボン・フォーラムの関係者とその反対声明の関係者から直接に聞き取り調査をすることを通して、BW州ならびにBY州による教育的教授論の解釈とNRW州によるその解釈の対照性の出所を浮き彫りにすることであった。今年度の主な実績は、反対声明の中心人物だったベンナー（D. Benner）とともに、本研究の成果の一部として来日研究報告を行うことで、教育的教授論の解釈の対照性に関する知見を獲得することができたことにある。
平成29年度のもう一つの課題であったボン・フォーラムにおける登壇者の主張ならびにその論拠、また反対声明の主要な教育学者の主張ならびのその根拠の究明については、それぞれの報告書の中身を精査することによって、その全容が明らかになりつつある。そこから見通せることは、ボン・フォーラムとそれに対する反対声明は、なるほど教育的教授論の対照的な解釈の出所ではあるが、実際のところ解放的教育学と反対声明との間にも同様の対照性が見いだせるということであった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成28年度には、80年代のNRW州、BW州、そしてBY州のカリキュラム改革において教育的教授論が果たした役割を、学習指導要領や審議会資料などの一次資料を収集・精読することによって究明することが予定されていた。しかし、この研究課題については、平成29年度でも達成することができなかった。このことが「やや遅れている」とした理由の１つである。平成28年度には、70年代と80年代の時代背景とその思潮をつまびらかにする中で、ブレツィンカ（W. Brezinka）がヘルバルトを保守的に解釈していたことが明らかになった。この保守的解釈の枠組みをもって、ボン・フォーラム「教育への勇気」の中身をまずは精査することの方が、初年度の課題に取り組むよりも、研究の円滑な遂行の観点から適切だとの判断があった。なお、この平成28年度の研究課題は、平成30年度の課題として取り組むことを予定している。
「やや遅れている」と自己評価するもう１つの理由は、反対声明を作成した中心者であったベンナーには当時の背景や理論的な根拠について、直接に聞き取り調査を実施できたのだが、ボン・フォーラムの関係者にはいまだそれが実現できていない、ということにある。２つの聞き取りを同時並行で進める困難があったことが「やや遅れている」遠因であったことには違いない。しかしベンナーに対する聞き取りを受けて以後、最適な人物選定を行うことができつつあることもまた事実である。ボン・ファーラム側への聞き取り調査については、平成30年度の課題として引き受けることを予定している。
また「教育への勇気」とその反対声明における対照性ばかりでなく、解放的教育学と反対声明との対照性をも浮き彫りにしなければならない、という新たな課題が生じたことも、「やや遅れている」と評価せざるを得ない最後の理由である。これについても、引き続き30年度に取り組むことになる。

Strategy for Future Research Activity

上記の「やや遅れている」との自己評価を受けて、平成30年度には次のような研究課題を整理して挙げることができる。
１つは、80年代のNRW州、BW州、そしてBY州のカリキュラム改革において教育的教授論が果たした役割を、学習指導要領や審議会資料などの一次資料を収集・精読することによって究明することである。課題の２つは、ボン・フォーラム「教育への勇気」の関係者への聞き取り調査を実施することである。そして３つ目の課題は、ボン・フォーラム、その反対声明、そして解放的教育学の教育的教授論の理論的布置をはっきりとさせることである。
平成30年度の研究計画には、平成28年度と平成29年度における研究成果を踏まえて、これらを研究論文としてまとめることが研究の中心課題であるとされていた。さらに、この計画によると、研究論文の作成の前段階で、２つの学会の大会でその成果を報告する予定となっていたが、上記のような残された課題を踏まえると、２つの発表を１つに絞ることが現実的である。これによって、研究遂行の最適化を図ることができるからである。

Causes of Carryover

旅費の金額が大幅に抑えられたことが、平成30年度使用額が生じた最大の理由である。研究の進捗のところでも述べたように、ボン・フォーラム「教育への勇気」に反対声明の作成の中心者であったベンナー教授が来日し、同教授とともに当時の反対声明の教育学的意義について、研究成果の報告を実施する機会を得ることができた。これによって、本研究の研究代表者が渡独し10日以上にも及ぶ現地聞き取り調査をすることなく、同教授への聞き取り調査が可能になったことが、旅費金額が大幅に抑えられた理由の詳細である。
いずれにしても、平成30年度使用額については、研究推進方策のところで述べたように、３つの研究課題の遂行に充てることになる。