2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on non-elite youths' social independence and the improvement of secondary education in the decrease-in-population age
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16K04521
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Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
浅川 和幸 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (30250400)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 教育学 / 学校教育 / 人口減少 / 進路指導・キャリア教育 / 地域アイデンティティ / 消費文化 / 地域学習 / 中等教育改革 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人口減が進む北・北海道を対象に、地方ノンエリート青年の社会的自立の内実の解明と、その知見を生かした「地方創生」を進めることを可能にする中等教育機関の連携による「幅広いキャリア教育」構想を軸とした中等教育改革の展望を得ることを目的としていた。 3年間で教育関係の諸機関の調査、教員等の調査、生徒調査の調査、若手労働者を雇用する企業・協同組合の調査(森林産業)、若手労働者(森林産業)の調査を行った。 対象地域は、西興部村、興部町、下川町、浜中町、剣淵町、知内町、音威子府村である。この内、平成28年度には興部中学校3年生のアンケート調査から報告書(『中学生の将来志向と地域アイデンティティ』)、平成29年度には西興部中学校3年生の2ヶ年度のアンケート調査から報告書(『西興部村の未来と「若き担い手」』)、平成30年度には下川中学校3年生のアンケート調査から報告書(『中学生の地域理解の構造と地域アイデンティティ』)を作成した。 研究成果は平成29年度の北海道教育学会、平成30年度の日本教育学会で発表された。 研究成果の中心は、「幅広いキャリア教育」構想の核心部に地域アイデンティティ(以下、LI)の形成問題が位置づく必要性である。3校の事例研究の比較から中学生のLIの構造とその変化可能性が検討できた。地方の中学生のLIは、消費文化による社会的陶冶によって構造化される点では共通していた。標準的な都市の消費文化資源(「イオン」やカラオケ等)がないという疎外感は、「負のLI」を形成させていた。地域学習は「正のLI」の形成を可能にするが、「負のLI」の解体には寄与しない。「生活の穏やかさ」、「地域への参加と被受容経験」や「中学生の自らの処遇に関わる決定権の付与」が「負のLI」の解体に寄与することが分かった。
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