新構想大学の誘致をめぐる地方における政治・行政過程とその効果

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K04531
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 大谷 奨 筑波大学, 人間系, 教授 (70223857)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 新構想大学 / 大学誘致 / 国立大学 / 文部省 / 地方自治体

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、上越教育大学、兵庫教育大学、鳴門教育大学、鹿屋体育大学すべての新構想大学について、まず大学誘致からその設立までの過程について開学記念誌や周年記念誌等から整理を行った。そのうち、
①鹿屋体育大学については、戦前から当地があらゆる高等教育機関の誘致に熱心であり、新構想大学誘致では当初教育大学の設立を要請していたが、鳴門設置が決まると体育大誘致に切り替えており、どちらかというと大学誘致そのものに力点が置かれていたことを、当時の市の広報誌の閲覧を通して明らかにした。
②鳴門教育大学については、市役所に保管されている大学誘致に関する特別委員会会議録を閲覧し、当初県内学校法人による私立大学開設を目指していた鳴門市が、国主導の新構想の教育大学の誘致へ傾いていく過程を明らかにした。
③兵庫教育大学については、県全体が教員不足に悩まされてきたこと、その一方神戸大学教育学部と競合することになることから、他の事例が市主体で誘致が展開されていたのに対し、兵庫では、県議会で誘致の当否が論議されていることが明らかとなった。
初年度の検討では、市主体の場合、首長の動向が大きな役割を担っていたと思われることから、次年度は人物史的アプローチを試みる必要があることが明らかとなった。
なお、国立公文書館に保管されている新構想大学関係の簿冊はすべて要審査となっており、審査には長期間かかるとのことであったので、今年度初めから、それら簿冊の公開請求を行い、今年度内に大半の文書については一部公開という許可を得るに至っている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

もとより、新構想大学はそれぞれ個別性の高い性格をもっており、また誘致運動する自治体の事情も区々であることから、一様に同質、同水準の資料を発掘することは難しい。とはいえ、概要に示したように、鳴門において特別委員会会議録という一次資料を得たことは大きな進捗であると言える。
一方で、資料の所在や有無を問い合わせて、その返答を得るまでにかなりの時間がかかってしまった。しかし国立公文書館の新構想関係の文書については、審査手続を済ませたので、次年度当初から資料の閲覧に取りかかることが可能となっている。

Strategy for Future Research Activity

財政規模が小さければ誘致コストも真剣に論議されることも明らかとなったことから、自治体議会会議録の本格的な渉猟、分析に着手する。
また、今年度発見できた鳴門市の特別委員会のような資料が各地自体に残されていないかどうか、関係機関に問い合わせ、資料の発掘を続けたい。

Causes of Carryover

研究開始当初の見込みよりも、個別自治体史や各大学の周年記念誌類が出回っておらず、図書購入の費用が見込みよりも下回ったことによる。

Expenditure Plan for Carryover Budget

自治体史や大学史といった個別史の流通が少ない一方、高等教育政策史全体を俯瞰できる基本的な資料となる『大学資料』が流通しており、残額はその購入に充てたい。