2019 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical and empirical study on the political neutrality, stability and continuity of educational administration
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16K04536
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
島田 桂吾 静岡大学, 教育学部, 講師 (20646674)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 教育行政 / 政治的中立性 / 安定性・継続性 / 首長 / 教育長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はこれまでの研究をもとに、それを発展・整理することを中心にまとめを行なった。明らかになった成果の概要は以下の通りである。
1）政治的中立性については、学説的な経緯から以下の点を明らかにした。まず、教育の中立性は多義的な概念であることと、1950年代の歴史的な経緯から、教育の中立性が強調され、そのことが学校教育の脱政治化をもたらしたことを明らかにした。また、教育の中立性が必要であるとするならば、それは誰がどう守ればよいかが問題になること、「消極的中立性」から「積極的中立性」へのシフトが重要ではないかとの示唆を提示した。
2）安定性・継続性については、研究代表者が行なった首長・教育長への質問紙調査からは、次の点が明らかになった。
第１に、首長、教育長の新教委制度に対する評価は概して肯定的であり、制度改革で争点となった教委制度廃止については、廃止を支持する見解は首長、教育長とも少数であった。第２に、首長、教育長とも、全般的には今次の制度改革については評価する見方が多数を占めているが、自治体の規模によって新制度への評価は異なっていることが明らかとなった。概していえば、自治体規模が大きいほど改革を評価する首長が多かった。第３に、首長の影響力が強くなっているとの回答が半数以上を占めており、この点は新教育委員会制度が安定性・継続性の点では低下していることを含意している。一方で、教育委員の影響力も改革前に比べて若干強くなっており、この点は今後の検討が必要である
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