2018 Fiscal Year Research-status Report
学校組織の流動化・多様化に対応した学校マネジメント手法の創出と教育・研修の開発
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16K04546
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
淺野 良一 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (10452509)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 真弓 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (00772401)
當山 清実 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (20760804)
安藤 福光 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (40508545)
大野 裕己 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (60335403)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 業務改善とサポートスタッフ / サポートスタッフと研修 / 新入職員・教員の意識 / メンター制度 / 小中一貫校 / 育成指標 / 業務適正化と事務職員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、第一が学校組織の流動化・多様化に関する実態調査であり、現在の学校組織における多様化・流動化の状況を明らかに市、学校経営上の課題を整理する。
第二は 第二は学校組織の流動化・多様化に対応したマネジメント手法の検討で、国内外の先進事例や企業のダイバーシティ・マネジメント等を参考に、析出された課題への対応策を検討する。
そして第三は新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発で、開発した手法を実務担当者等に伝達できるよう、試行的な研修を実施する。
29年度は、非正規教員に対する研修プログラムの開発について、正規雇用教員以外のスタッフに対する研修手法の検討を中心とした課題に取り組んだ。その一環として、全国の市区町村教育委員会を対象に、教職員の育成に関する実践事例の収集を目的とした質問紙調査及びインタビュー調査を実施した。加えて、非正 規教員やサポート人材向けの研修手法の検討及び研修の実施に向けた教材の開発に着手した。
また、組織の流動化・多様化に対応した学校以外の組織でのマネジメント手法として、公務員行政部局の事例を集め、教育・研修プログラムと教材を開発し、 試行的に実施した。
さらに、学校組織の流動化・多様化のひとつとして、小中連携・一貫校と連携型中高一貫校における異校種が合体したマネジメント手法のヒアリング調査を実施し、30年度に予定する新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発と試行的な研修を実施する準備を実施し、30年度は、いくつかの教育委員会で実施、その効果検証を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
29年度までに、学校の正規教員スタッフ以外のメンバーの調査を始め、異校種が合体したマネジメントの実際の調査、学校以外の組織マネジメント手法の研究 とモデルプログラムの開発・試行実施を完了し、30年度に予定する新たな学校マネジメント手法に関する教育・研修プログラムと教材の開発と試行的な研修を実 施する準備を実施し、30年度は、いくつかの教育委員会で実施、その効果検証を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
非正規教員や周辺のサポート人材向け研修手法の検討及び研修教材の開発・試行を進めていくと同時に、従来の枠組みでの学校組織マネジメントから、①異校 種の合体した組織マネジメント、②周辺のサポート人材としての地域連携を視野に入れた組織マネジメント（例えば、コミュニティスクール等）、③学校におけ る教育職以外の職がかなり存在する条件下での組織マネジメントについて、その効果研修をもとに、①研修の久賀測定が可能な状況にし、②より短時間で、③各教育委員会の育成指標とリンクして、新たな視点での組織マネジメント手法として整理するとともに、教育・研修用の教材を開発し、その手法の普及が可能な状態にする。
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| Causes of Carryover |
第1に、学校以外の組織マネジメントヒアリングの旅費やその他の旅費について、他の用件と兼ねて出張するようにしたため、旅費が少なくて済んだ。また、教育研修プログラムの教材費用について、試行実施分の経費について、試行先の県に負担いただいたので、経費が少なくて済んだ。ただ、開発した教育研修往路グラムの試行実施について、計画をクリアできなかったため、その教材費や旅費が残額として残った。
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