2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Theoretical and Verifing Research on the Concept of Education Power of Community
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16K04548
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| Research Institution | Nara University of Education |
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Principal Investigator |
片岡 弘勝 奈良教育大学, 学校教育講座, 教授 (10224437)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域の教育力 / 影響力 / 形成力 / 指導力 / 個志向と集団志向の動態性（ダイナミクス） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2016年度から2018年度にかけて、日本社会における「地域の教育力」の内実を理論的かつ実証的に解明し、実践分析のためのモデル（要件） を設計することである。その際には、成人による地域づくり実践・主体的学習と、子どもの主体的学習とは連動しており相互にインパクトを持ち合う、という仮 説を検証することを予定している。
2016年度中、理論的アプローチに基づき仮設計した「地域の教育力」概念モデル（要件）は、下記のとおりであった。①作用力として、増山均 （『子ども組織の教育学』青木書店、1986年）が指摘した次記する三つの「レベル」を継承し前提とする。a「地域環境の＜影響力＞」、b「住民運動の＜形成力 ＞」、c「学校外教育の＜指導力＞」、②ｄ「個志向と集団志向の動態性（ダイナミクス）を生み出す緊張力学」、③dの要件の醸成上、当該地域における「死者 との対話」あるいは「過去の苦い経験との対話」が重要な契機となる場合が少なくない（e）。以上の①②③（a、b、c、d、e）のモデル要件は、相互の関連構造を有する。
2017年度中、「地域の教育力」が活性化され、蓄積されている具体的事例（京都府相楽郡和束町（農村ケース）、奈良県奈良市富雄地区（住宅地ケース））の調査研究を行い、前記した仮モデル（要件）の検証を行った。その結果、前記した仮モデル（要件）は、二つの事例に即して、概ね一定程度、妥当することを確かめることができた。
本年度は、農村地域と住宅地地域の両ケースの相違性・共通性を分析した上で、「地域の教育力」概念モデル（要件）を総括設計した。その結果、2016年度に設計した仮モデルを大きく修正することなく、検証することができた、ただし、農村地域（和束町）では、地域づくり実践の力が域外から移住したきた若者層に与えるインパクトも注目された。
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