2017 Fiscal Year Research-status Report

ブラジル人の子どもの教育を支える保護者－教師・学校関係についての実践的研究

Research Project

Project/Area Number	16K04600
Research Institution	Gunma University
Principal Investigator	新藤慶群馬大学, 教育学部, 准教授 (80455047)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	野崎剛毅札幌国際大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (50412911) 濱田国佑駒澤大学, 文学部, 講師 (50634523) 上山浩次郎北海道大学, 教育学研究科(研究院), 専門研究員 (60751089) 小野寺理佳名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (80185660) 品川ひろみ札幌国際大学短期大学部, その他部局等, 教授 (80389650)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2021-03-31
Keywords	在日ブラジル人 / 保護者 / 教師 / 保育者 / 公立学校 / 公立保育所 / ブラジル人学校 / 家庭と学校の連携
Outline of Annual Research Achievements	今年度は、以下の成果を挙げた。 (1)外国籍児童生徒の学びを支える家庭－学校関係について、先行研究の知見を整理した。その結果、第1に、家庭と学校との間にさまざまな困難が存在することが確認された。端的には、保護者の日本語力や、日本の（学校）文化の理解力が不十分であるために、保護者と教師の関係を円滑に構築することが難しくなっていた。また第2に、このように困難を抱える外国籍児童生徒の「家庭と学校との関係」の構築は、「すべてを特別扱い」し、「個に応じた」対応をするという基本方針で進めていける可能性が示唆された。この基本方針は、外国籍の親子だけでなく、階層的な観点、あるいは障害の観点などで困難を抱える親子に対しても適用しうると考えられる。さらに第3に、「個に応じた」という原則を持つ外国籍児童生徒の「家庭と学校との関係」づくりを進めるうえでは、教育スタッフの多エスニシティ化が望まれる。現状でも、日本語指導助手などが配置されているが、在籍する子どもたちのエスニシティの多様性にあわせて、教育スタッフも多エスニシティ化することが期待される。 (2)2016年度に実施した、ブラジル人児童生徒が多く通う公立学校の教師調査の結果をまとめた。ここでは、同地域の同じ学校で1998年度に実施された調査との比較を行った。その結果、第1に、教師側が、保護者が公立学校で必要な用具や集金などの準備を十分にできておらず、学校への関心が不十分であると認識している点は共通していたこと、第2に、そのなかでも「外国人保護者でも、できる人はできている」など外国人保護者間で学校への関わり方に差に言及する部分などがみえてきたこと、第3に、教師側には「公立学校におけるあるべき保護者像」があって、それは日本人であろうと外国人であろうと、共通に保護者に期待されているということ、などが明らかとなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 公立学校教師の調査分析については、上述のように一定の成果を挙げられた。また、公立学校のブラジル人児童生徒と保護者、ブラジル人学校の児童生徒と保護者、さらに公立保育所の保護者と保育者についても調査データの整理を行い、結果を調査対象者と共有する準備が整った。
Strategy for Future Research Activity	今後は、以下の諸課題に取り組んでいく。第1に、調査結果を教師・保育者や保護者など、調査対象者と共有する。ここで、研究メンバーの理解や認識の誤りを修正しながら、ブラジル人児童生徒を支える家庭－学校関係の実態を精緻に把握する。第2に、この実態をふまえて、可能な取り組みについての計画を進める。ここでも、適宜、教師・保育者・保護者の意見を取り入れていく。第3に、計画した取り組みを実践に移す。また、その成果や課題について検証する。第4に、これらの研究成果を、適宜、学会発表や論文を通じて公開していく。
Causes of Carryover	2017年度は、2016年度に実施した調査結果の取りまとめを行うための研究会や成果報告会の実施を予定していた。しかし、調査データの整理に時間を要したため、調査結果の本格的な取りまとめについては2018年度に実施することとした。そのため、次年度使用額が生じた。この次年度使用額については、調査対象者に対する研究成果報告会や、研究成果の公表のための学会発表に関わる旅費等として使用する計画である。