2017 Fiscal Year Research-status Report
立地適正化計画の効果的活用を目指した連携型・補完型の土地利用制度手法に関する研究
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16K06639
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Research Institution | Nagaoka University of Technology |
Principal Investigator |
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (60444189)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
小林 剛士 山口大学, 大学院創成科学研究科, 助教 (40553160)
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (90293258)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 土地利用制度 / 開発許可制度 / 立地適正化計画 / 特定用途制限地域 / 非線引き白地地域 / 市街化調整区域 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、立地適正化計画の効果的に運用に資する郊外部を対象とした既存の土地利用規制制度(昨年度に引き続き開発許可条例の見直しや特定用途制限地域制度の指定)に関する研究を進めてきた。これらは、本研究で設定した研究課題①及び研究課題②の一部に相当する。 具体的には、立地適正化計画等の集約型都市の実現を目指して、開発許可条例を改正(開発許可制度の強化)した都市を対象とした事例研究を行った。さらに、立地適正化計画における非線引き白地地域での方針についてケーススタディを複数実施した。また、本研究で設定した研究課題③の一部に相当する研究として、調整区域集落におけるインフィル型開発許容方策に加えて、地域再生土地利用計画と類似する既存の土地利用計画制度の運用実態を調査した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度は、立地適正化計画と開発許可条例との関係や、立地適正化計画策定都市での開発許可実態を分析することができたため。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度は研究課題①~③のうち、継続研究が必要な研究課題を中心に研究を進める。
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Causes of Carryover |
研究補助者を雇用しなかったため。 次年度は研究補助者を雇用する他、旅費の不足も見込まれるため、当該経費に充当する予定。
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Research Products
(5 results)