2016 Fiscal Year Research-status Report
地方都市における立地適正化計画策定のための市街地集約拠点の配置モデルの提案
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16K06644
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
小川 宏樹 徳島大学, 大学院理工学研究部, 教授 (20425375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長曽我部 まどか 鳥取大学, 大学院工学研究科, 助教 (50757268)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 都市計画・建築計画 / 集約型都市構造 / 立地適正化計画 / 地方都市 / 市街地集約拠点 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．市街地の集約拠点の整理：「拠点核」と「拠点地区」の設定
既往研究前頁で整理した市街地の「集約拠点」を発展させ、立地適正化計画における都市機能誘導区域＝「拠点核」、居住誘導区域＝「拠点地区」の概念を加え再編・整理した。特に拠点区域の設定方法については、拠点核を中心とする「一極型」だけでなく「多極型」「沿道型」「分散型」があることを明らかにした。
２．集約拠点の設定方法の検討
拠点核の適正な配置と拠点地区の規模を設定するため、都市機能（交通・商業・生活・医療に関する公共施設および民間施設）の指標を検討した。また、中心－郊外の各拠点核に集約する都市機能の整理と、集約拠点間の役割分担について検討した。事前に整理した各集約拠点に必要な都市機能に関し、既存の都市施設等の活用を基本とし、不足分は集約拠点間のネットワークで補う方策により、新規の施設整備を抑制する方策を検討した。
３．立地適正化計画策定策定に関する実態調査
立地適正化計画を策定した自治体（平成29年1月時点、札幌市、花巻市、箕面市、熊本市）の資料を収集した。居住誘導区域（拠点地区）の設定方法として、概ね2つのパターンが確認された。1つ目は、市街化区域より災害危険区域等を除く全域を指定している自治体で、市街化区域全域がDIDとなっていることが特徴であった。2つ目は、都市機能誘導区域周辺の一定半以内（500m圏など）を指定している自治体で、市街化区域周辺部の人口密度が低いことが特徴であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
集約拠点の設定方法および必要な都市機能に関する整理を行ったことから、今後は具体の都市を参考にケーススタディを実施していく段階にある。都市機能の中でも都市施設に着目し、特に上水道や道路と比べ自治体で整備率が異なる下水道に着目している。下水道認可区域（供用済み区域）と計画区域（未整備の都市計画決定区域）を見ることで、既存都市インフラの有効活用の観点から、集約のための大枠を決定する要素を検討している。
また、拠点核となる地区の魅力向上等を目指したエリアマネジメントに関する研究や、拠点地域における既存建築ストックの活用に何する研究など、市街地集約のための都市・建築政策に関する周辺分野の研究も進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
地方都市の実態を踏まえ、公共交通や道路等でのネットワークを加味した多核型都市構造モデルを検討する。道路ネットワークには、自家用車だけでなくデマンドバス等の公共交通に準じた方策の導入も検討する。
具体には平成28年度末において、立地適正化計画が策定済みの自治体が4自治体あることから、それらの自治体において拠点核と拠点地域がどのような関係にあるか＝集約型都市構造を形成しているかを分析することで、典型となるモデルを検討する。
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