2017 Fiscal Year Research-status Report
コミュニティの互助促進に向けた行政育成型住民組織の効果的な活動モデルの開発
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16K12327
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
田口 敦子 東北大学, 医学系研究科, 准教授 (70359636)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 互助意識 / 互助行為 / 高齢者 / 活動モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度年度の先駆的な互助活動についてのヒアリング調査、および文献検討を経て、互助促進に必要な要素を抽出した。それらを基に、今年度は、A町で互助促進の要素を取り入れた「介護予防サポーターの育成プログラム」を、A町地域包括支援センターと共同実施した（平成30年度の活動モデルの効果検証に向けたパイロットスタディ）。2017年10月～11月に全4回、1回2時間のプログラムであった。プログラム内容は、第1回ではA町の人口減少等に伴う地域の課題を理解してもらうための講義を行った。第2回では高齢者を支える資源が少ない中、何が地域にあれば安心して暮らし続けられるかを話し合って貰った。第3回ではボランティア体験をして貰った。第4回では第3回までの経験を通して、自分が実施できそうな互助活動を計画シートに記し、実行できそうなことを話し合って貰った。募集は、全世帯へのチラシの配布や、保健師から介護予防教室参加者や食生活改善推進員等への呼びかけを行った。アウトカム評価としてプログラム前後に自記式質問紙調査を行った。参加者は15人であり、そのうち研究に同意が得られたのは14人であった。15人の参加回数は、4回3人、3回7人、2回2人、1回2人であった。現在、データ解析中である。
また、平成30年度以降、これまでの蓄積を基に本試験として互助活動モデルの作成および効果検証を行う地域を探索したところ、山形県川西町で実施できることになった。現在、川西町の地域の基礎データの把握や、共同内容について検討を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の予定であれば、作成した活動モデルを基に平成30年度から介入研究を行う予定であった。しかし、介入地域の状況把握と地域の状況に応じた介入モデルの作成をまだ終えられていないため、やや遅れが生じている。今年度、協力が得られる地域を選定するのに手間取ってしまったことが要因である。
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| Strategy for Future Research Activity |
互助促進の活動モデルの効果検証を行うのに、山形県川西町を対象地域とした。まず、平成30年4月から当該地域に関わり、ヒアリング調査や質問紙調査にて地域の互助活動や健康課題を把握し、その上で、介入モデルの効果検証を行う予定である。
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