2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of an effective activity model of administrative development type resident organization to promote mutual assistance of the community
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16K12327
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
田口 敦子 東北大学, 医学系研究科, 准教授 (70359636)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 互助意識 / 互助行為 / 住民組織 / 高齢者 / 活動モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域の互助活動の実態および課題を明らかにするために互助活動の一つである高齢者同士の生活支援に焦点を当て、生活支援の担い手となることに意向を持つ者および生活支援を実施している者がどの程度いるかや、それらの支援内容を明らかにした。
山形県川西町吉島地区に居住する65歳以上の高齢者のうち要介護1～5の要介護認定を受けていない者801人を対象に、自記式質問紙調査を行った。調査時期は2018年6～7月であった。生活支援の担い手となることへの意向の有無、および生活支援の実施の有無を尋ね、意向する生活支援内容、実施している生活支援内容を回答して貰った。実施していない者にはその理由を尋ねた。本研究は所属の倫理委員会の承認を得て行った。
回収数は726人（92.6%）、有効回答数は587人（73.2%）であった。男性275人（46.8%）、平均年齢は74.6±7.6歳であった。生活支援への「意向有」と回答した者は344人（58.6%）、生活支援の「実施有」と回答した者は197人（33.3%）であった。生活支援への意向の有無と実施の有無をクロス集計した4群の分布は、意向有・実施有群：160人（27.3%）、意向有・実施無群：184人（31.3%）、意向無・実施有群：37人（6.3%）、意向無・実施無群：206人（35.1%）であった。意向する生活支援内容では、「話し相手、困ったときの相談相手」（26.8%）、実施している支援内容では、「気軽に参加できる集まりやイベントに誘う」（30.2%）、が最も多かった。生活支援を実施していない理由で最も多かったのが、「仕事・家事が忙しい」（24.7%）、続いて「身近に手助けが必要な人がいない」（24.3%）であった。地域在住の高齢者のうち、生活支援への意向があっても実施していない者が31.3%と一定数存在した。実施していない人の理由として「身近に手助けが必要な人がいない」と回答した人が24.3%と2番目に多かったため、手助けが必要な人と担い手とのマッチングの必要性が示唆された。
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