2022 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a Community Disaster Prevention Model through Cooperation with Local Governments to Prevent Weathering of the Great East Japan Earthquake and to Prevent Various Other Disasters
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16K12341
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| Research Institution | Yamagata Prefectural University of Health Science |
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Principal Investigator |
桂 晶子 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (00272063)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
萩原 潤 宮城大学, 看護学群, 准教授 (90347203)
千葉 洋子 宮城大学, 看護学群, 助教 (70757856) [Withdrawn]
坂東 志乃 (渡邊志乃) 宮城大学, 看護学群, 講師 (60563955)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域防災 / 支え合い / 自然災害 / 災害看護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、平成23年の「東日本大震災」（以下、大震災）および「平成27年9月関東・東北豪雨」（以下、東北豪雨）の２つの自然災害の被害を受けた地域をフィールドに定め、住民の災害への準備状況および健康状態、災害時の保健師活動を把握し、地域防災モデルを検討することであった。
最終年度は、民生委員児童委員を対象にこれまでの研究結果を踏まえた内容に再編した災害への備えに関する講話等の実装活動を行うとともに研究のまとめを行った。研究期間全体としては、地域住民を対象とした第１次調査および第２次調査、市町村保健師を対象とした半構造化面接調査を行った。また、婦人防火クラブ連合会、地域別の婦人防火クラブ会員、地域ボランティアなどを対象に、災害への備え、新型コロナウイルス感染症を踏まえた市民による救急蘇生法の講話、コロナ禍での安全な住民組織活動に向けての講話を行うなど地域防災力の向上に向けて、住民を対象とした実装活動を展開した。本研究を通して、大震災と東北豪雨の災害の違いによる被災住民の意識の違い、高齢化進展による避難行動要支援者の増加をはじめ研究フィールドにおける小地域間での災害脆弱性の格差、情報アクセシビリティへの課題、災害の備えに対する意識が高まる一方で住民間の交流および支え合い活動の減少等が明らかとなった。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限、防災訓練自粛、保健師活動への影響等により地域防災に関わる本研究の遂行上の課題が残された。
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