2018 Fiscal Year Research-status Report

北関東の低認知被災地域における住民活動と権利回復 ―人間の安全保障論による分析―

Research Project

Project/Area Number	16K12368
Research Institution	Utsunomiya University
Principal Investigator	清水奈名子宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (40466678)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	低認知被災地 / 原発事故 / 北関東 / 住民活動 / 権利回復 / 人間の安全保障
Outline of Annual Research Achievements	平成30年度の主な研究実績は、以下の三点である。第一は、平成28，29年度に引き続き、原発事故後の健康調査に関するアンケートを実施した。関東子ども健康調査支援基金の協力を得て、2018年6月には那須塩原市で、7月には益子町で、11月には矢板市で、12月には東京都小金井市において、原発事故後の健康調査に関するアンケート調査を実施した。また2018年12月及び2019年1月には、栃木県塩谷町役場の協力を得て、原発事故時に塩谷町に在住した事故当時18歳以下の住民を対象とした甲状腺検査会場にて、原発事故後の健康調査に関するアンケートを実施した。第二は、北関東地域において、原発事故後の住民活動を続けてきた関係者を中心に、茨城県水戸市ならびに栃木県矢板市、那須塩原市、那須町において聞き取り調査を実施した。第三に本課題の研究報告を、2018年7月には福島大学にて開催された「原発と人権」全国集会の分科会にて、2018年12月には東京都において開催された原子力市民委員会にて、2019年2月には新潟県において開催された第33回人権啓発研究集会分科会並びに栃木県において開催された環境学習講座にて、さらに2019年3月には香川県、岡山県、新潟県、埼玉県にて開催された勉強会、公開シンポジウム等にて行い、研究成果の社会的発信に努めた。また2018年10月には低認知被災地において甲状腺検査を続けてきた民間団体関係者が集まる意見交換会を開催し、北関東をはじめとする低認知被災地における住民活動の可能性と課題、必要な支援策について議論を行う場を設けた。さらに、2018年6月に刊行された論文集『原発事故被害回復の法と政策』（日本評論社）の第Ⅲ部第8章に、「被災者の健康不安と必要な対策」と題する論文を執筆した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 実施を予定をしていたアンケート調査、聞き取り調査、並びに研究成果の発表を年度内に行うことができた。
Strategy for Future Research Activity	最終年度の平成31年度には、「人間の安全保障」論に関する先行研究と30年度までの調査結果を踏まえ、原発事故後の被災地における住民の権利回復のための運動を、日本国内における人間の安全保障を実現するための活動として位置づける作業を行う。過去3年間の研究成果をまとめて検討するために、健康調査、保養、測定、権利回復のための訴訟等のための住民活動を続けてきた関係者、並びに核エネルギー利用の国際的な問題構造に関する専門的な研究を行っている関係者との意見交換を行う予定である。また、研究成果を学会報告等によって発表するほか、担当する関連授業科目において研究成果を取りあげ、市民向けの公開授業とすることで、広く一般市民や被災者に向けても成果を公表する機会を設定する。
Causes of Carryover	2018年12月及び1月に実施したアンケート調査結果の集計、入力作業が翌年度にずれ込んだため、謝金等の予算が次年度に持ち越されたため。