2017 Fiscal Year Research-status Report
帰還困難区域内コミュニティの環境管理に係る合意形成方法の研究
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16K12377
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
山中 知彦 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (40554382)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 東京電力福島第一原子力発電所事故被災地域 / 帰還困難区域 / 復興再生拠点 / 環境再生事業 / チェルノブイリ原子力発電所事故被災地域 / 環境管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度に行ったチェルノブイリ原子力発電所事故被災地域の現地視察および聞き取り調査の結果を整理した結果、当初想定していた以上の成果が確認でき、予定していた当該年度の2次調査の必要性がなくなったと判断した。
チェルノブイリ原子力発電所事故被災地域の環境管理方法と住民の合意形成方法に関する先行研究および現地視察と聞き取り調査結果をこれまで関わってきた東京電力福島第一原子力発電所事故被災地の状況と比較し、学会発表を行うこととした。先ず5月19日に台湾国立成功大学で開かれた国際地域学会の太平洋大会において Inter-Region Found in Fukushima and Chernobyl ～A Regional Succession Theory by a Set of Consciousness～という演題で30分間の発表を行った。さらに、10月に京都の立命館大学衣笠キャンパスで開かれた日本地域学会大会で「福島とチェルノブイリに見る地域社会の変容 －意識集合による地域デザイン手法の開発に向けて－」と題する発表を行った。2名の討論者から、予め提出しておいたフルペーパーを丁寧に講評頂き、これまで経験してきた学会発表で最も実り豊かなフィードバックを受け取ることができた。
当初計画の環境管理方法のたたき台作成の社会実験は、帰還困難区域に関する国の方針が現実の施策として動き出し、飯舘村長泥行政区における復興再生拠点の住民案づくりに関与し、3月には村・県を通して国の計画として承認された。同時に環境省から示された環境再生事業も採択され、新年度から農地の環境再生に取り組むこととなった。
公開研究会は開くことができなかったが、区報の編集発行は当初予定通り4回行うことができ、復興再生拠点の住民案の策定過程や環境再生事業に関する情報提供を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
昨年度実施状況報告書における今後の研究の推進方策の記述に即して、その理由を以下に記す。
・先行事例（チェルノブイリ原発事故被災地域コミュニティ）現地2次調査の必要性がなくなった分、福島とチェルノブイリの住民意識の変化を比較する考察を進め、その発表を行うことができた。
・国の「帰還困難区域の取扱に関する考え方」が具体的な施策として動き出したため、当該研究計画における社会実験[環境管理方法のたたき台作成]を復興再生拠点住民案として、より実効性を伴って進めることができた。
・区報の編集発行は、予定通り行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度における当面の研究実施目標を以下に記す。
・社会実験：平成29年度に動き出した国の事業を前提に、長泥行政区の環境管理に係る課題をあぶり出し、コミュニティの主体性を確保できる方法への合意形成を図る。 [国の事業の把握]：飯舘村あるいは村を通して県や国への協力依頼を行い、長泥行政区における復興再生拠点事業および環境再生事業のプログラムを把握する。 [国の事業への意見聴取]：各事業関係者、行政区内コミュニティ単位（1～5組）別等によるワークショップや話し合いを重ねながら住民の意見を聴取する。 [実施体制の検討]：長泥行政区内の環境管理方法について、一定の合意形成のめどが見えてきた段階で、管理主体としての自助・共助・公助にあたる役割分担および管理システムについて検討する。
・地域継承方法論の研究：最終年度に予定している著書の原稿執筆に向け、参考となる方法論の文献研究を進める。
・研究発表および公開研究会：平成29年度に引き続き、日本地域学会大会において当該調査研究に係る発表を重ね、中間整理を行う。国の事業を含む社会実験の進捗状況を勘案しながら、秋以降に公開研究会の企画実現を図る。
・区報の編集発行：予定通り4回発行する。
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