2018 Fiscal Year Annual Research Report
Ethnography about the rebuilding process of organic farmers' lives and their local community after the Fukushima disaster
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16K12381
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| Research Institution | Atomi University |
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Principal Investigator |
つる 理恵子 跡見学園女子大学, 観光コミュニティ学部, 教授 (20227474)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 有機農業者 / 福島原発事故 / 生活再建 / 地域コミュニティ / 根っこ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、福島第一原子力発電所事故により生活を根底から破壊された有機農業者の生活再建と地域コミュニティ再生過程に関するフィールドワークにより、モノグラフを作成すると共に、フクシマ後の社会をどう生きるかという課題を被災地だけでなく現代日本社会の問題として捉え直すことにあった。
３年間を通して、メインのフィールドは福島県二本松市東和地区で、特にキーパーソンの一人であるＳＳ氏とその家族が暮らす集落のモノグラフを作成した。また、周辺の川俣町、飯舘村、福島市等隣接の市町村、埼玉県内、島根県内での調査も併せて行った。二本松市東和地区は避難指示区域ではなかったが、近隣の市町村は避難指示区域となり、当該地区の住民たちは避難を余儀なくされた。また、自主避難の人々も多数出ている。
そうしたさまざまに異なる状況の人々が、時に対立、分断にある事例、また、裁判を通して連帯する事例についても、聞き取りや参与観察を通して明らかにした。避難先の埼玉県内での生活とそれを支える人々との関係も構築されてきたが、生活再建の目途が立った人、立たない人、状況は多様である。2020年のオリンピック・パラリンピックを前に、「復興」のかけ声が大きくなる中、未だに多くの人々の暮らしも地域コミュニティも再建、再生とは言いがたい状況があることが見えにくくなっている。そしてそのことは、被災の当事者たちを深く傷つけている。
東和地区は、事故後すぐからの営農再開に向けた動きを作り出すことができた、稀なケースであった。一方、避難指示区域に指定された住民たちはもちろんのこと、区域外においても生活の基盤の破壊に加えて、従来の社会関係をはじめとするソーシャルキャピタルの大半を喪失したことが、その後の営農再開、生活の再建、地域コミュニティの再生をたいへん困難なものにしていることが明らかになった。
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