2017 Fiscal Year Research-status Report

津波による犠牲者はなぜ発生したのか？質的調査に基づくメカニズムの解明

Research Project

Project/Area Number	16K12841
Research Institution	Tokoha University
Principal Investigator	重川希志依常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (10329576)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田中聡常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (90273523) 阿部郁男常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (30564059)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	津波犠牲者 / 津波ハザードマップ / 田老地区 / エスノグラフィー / 質的調査 / 東日本大震災
Outline of Annual Research Achievements	なぜ津波により犠牲となってしまったのか，その理由や背景を含めた要因解明の調査には、調査協力者への心理的負担や犠牲者の尊厳やプライバシーを守ることなど細心の注意が求められる。今年度は昨年度の研究実績に加え、東日本大震災以降、被災地での支援活動等を通じて築いていた人的つながりにより、さらに3名の犠牲者のご遺族から詳細なヒアリング調査を実施し、エスノグラフィー調査の全文文字起こし原稿を作成した。さらに、昨年度実施した7名の津波犠牲者の家族を対象に行ったエスノグラフィー調査結果と合わせ、全10ケースの文字起こし原稿に編集を加えて、防災教育などに活用可能な形式のテキストを作成した。テキストを作成するにあたりその編集ルールとして、「1.不必要な会話部分を削除する、2.話が重複している部分を削除する、3.話が前後している部分は発言を入れ替え整理する、4.発話内容を象徴するタイトルを適宜付与する」方法で作成した。次年度以降、本テキストを津波防災教育に活用していく方法論を構築する予定である。さらに、調査対象とした津波による犠牲者の発生場所に関して、東日本大震災以前に作成されていたハザードマップ(岩手県)と、実際に来襲した津波の浸水深(東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ)を比較した。その結果、ハザードマップから読み取れる津波高は堤防効果がなかった条件での数値と考えることができ、また実際に来襲した津波高はハザードマップで予測されていた津波高より1～2ｍ低かったことが明らかとなった。東日本大震災は想定外という言葉が頻繁に使われるが、田老地区においては決して想定外ではなく、事前に作成されていたハザードマップを判断根拠として避難することで、被害を防ぐことができた可能性あったと考えられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason なぜ津波により犠牲となってしまったのか，その理由や背景を含めた要因解明の調査には、調査協力者への心理的負担や犠牲者の尊厳やプライバシーを守ることなど細心の注意が求められる。調査協力者を得ることが予想以上に困難であり、当初の計画よりエスノグラフィー調査の進捗がやや遅れている。一方、得られた研究成果を、研究協力いただいた地元の防災教育に活用していくための方法論の検討は当初予定以上に進んでいると評価される。
Strategy for Future Research Activity	本研究の最大の研究目的は、津波からいのちを守ることを個人の防災意識の問題に加え、家族とのかかわり、地域とのかかわり、職業とのかかわりなど社会システムの中に組み込むべき津波防災対策の要件を解明し、津波防災教育に組み入れることにより、新たな教育プログラムを構築することである。このため、今後の研究においては、これまで2年間で蓄積してきた研究成果を教育用コンテンツとして活用するための方法論を構築する。その成果を地域での防災教育の場に実装し、ハザードマップの公表などマクロな被害想定では限界のあった教育効果にどのような変化が生じるかを測定することを目標とする。
Causes of Carryover	(理由) 今年度は、津波犠牲者の家族を対象としたエスノグラフィー調査件数が、当初予定していた件数に達しなかった。このため、調査メンバーの現地調査旅費ならびに調査で得られた証言記録を文字化するための経費で未使用額が生じた。 (使用計画) 次年度は、前年度予定していた個々の津波犠牲者の被災過程を解明するためのエスノグラフィー調査を補足して実施するため、調査メンバーの旅費や証言記録の文字化経費等に使用する予定である。さらに、これまでの研究成果に基づいた津波防災教育プログラムを構築し、被災地において実装・教育効果検証を行う予定であり、このための調査メンバーの旅費ならびに現地での研修費用等に使用する予定である。