2019 Fiscal Year Annual Research Report
The Fusion of Diplomatic History and Rational Choice Theories: What were the "Causes" of the Pacific War?
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16K13346
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
中谷 直司 帝京大学, 文学部, 准教授 (70573377)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 航 帝京大学, 法学部, 助教 (90735317)
田中 慎吾 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特任助教 (80733534)
田代 和也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 招へい研究員 (90774373)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 満洲事変 / 満州事変 / コミットメント問題 / 合理的選択論 / 太平洋戦争 / 外交史 / 政治科学 / 国際関係史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度となる2019年度の成果は以下の通りである。
①中谷が満州事変をめぐる日本外交および国際政治の性質を、外交史関係の先行研究の視角を4つに分類し、再検討した論文を公表した（「満洲事変とワシントン体制」）。同論文中では、東アジアの国際関係に存在した新旧2つの国際協調が失われたことを論じ、この視点から太平洋戦争の開戦に至る国際政治過程を再検証すべき理由を説いた。
②中谷が、共同研究の成果も踏まえて、外交史研究に分析視角として「国際システム」概念を明示的に導入する意義と問題点、具体的な形態について学会報告を行った（外交史研究は「システム」を描けるか）。同時にこの報告では、システムを集合行為問題と捉えるべきと主張した。
③中谷と山口が中心となり、外交史と国際関係理論の融合・接続を論じた代表的な成果であるTrachtenberg『The Craft of International History』の翻訳を進めた。こうした研究手法を進展させる一環である。翻訳原稿はほぼ完成し、現在刊行にむけた原稿の最終的なチェックを行っている。
以上の最終年度の成果とこれまでの研究成果をあわせ、大きく以下の知見が得られた。
外交史・国際関係史研究への合理的選択論にもとづく国際関係理論の明示的な導入は、外交史研究に新たな論点を発見する上でも、理論研究が見落としている現実の国際政治過程におけるコミットメント問題の機能・役割を理解する上でも極めて有益である。つまり、合理的選択論を中核とする国際政治理論の外交史研究への明示的な導入は、外交史の研究者が見落としているだけでなく、同時に理論家や政治科学者者も予測しなかったような集合行為状況や制度（集合行為のルール）を明らかにする効果がある。
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