2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K13368
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 雇用契約期間 / 非正規雇用 / 雇用形態 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、増大する不安定雇用層の実態解明と改善策の提案に向け、「正規・非正規」の呼称区分に代わり、客観的な「雇用契約期間」を基軸とした新たな分析フレームワークを構築する。本年度は、総務省統計局「就業構造基本調査」（2012年実施）の個票データとリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」（2016年、2017年実施）の個票データを実証分析することで、雇用契約期間を軸に多様化する労働市場の実態について、従来の正規・非正規区分とは異なる新しい観点から明らかにした。
具体的には、無期雇用・一般時間就業の正規と、有期雇用・短時間就業の非正規というぬ分法には当てはまらない雇用形態が広がっていることを指摘した。人手不足の深刻化やワークライフバランス志向の高まりを受けて、無期雇用の短時間就業が、正規・非正規ともに拡大している他、経済環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために組織内にプロジェクトを設置し、そのなかで専門的な仕事を業務に不可欠な人材として雇用されている比較的長期の有期雇用・一般時間就業のプロジェクト型雇用が普及しつつあることも確認した。
その上で、深刻な問題として、労働基準法で明示が義務付けられている雇用契約期間が「わからない」という期間不明の雇用者が445万人に達しており、特に期間不明の非正規雇用では、賃金、訓練、仕事満足度などが、他に比べて著しく劣位にあることを明らかにした。
これらの研究成果については、単著として刊行した他、査読論文としての投稿採択、さらには編著の一章として所収された。さらに一般向けの書物、雑誌などにも寄稿し、広く社会に還元した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では、平成30年度に学術雑誌への投稿採択や、書籍の刊行、さらには一般向けのエッセイ等の執筆を計画していたが、これらはすべて平成29年度中に一定の成果を得ることが出来た。特に平成28年度時点では、使用する予定がなかったリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」が使用可能となり、かつ同データが研究計画や研究目的にきわめて合致した内容だったために、予想以上の成果を得ることが可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる平成30年度についても、引き続きリクルートワークス研究所実施の全国就業実態パネル調査にいる追跡調査などを用いて、論文やエッセイなどの執筆を進める予定である。またこれまでの研究成果に関して、海外学術雑誌に英語で論文を投稿し、採択を目指す。
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