2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K13454
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| Research Institution | National Institute for Japanese Language and Linguistics |
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Principal Investigator |
野山 広 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 日本語教育研究領域, 准教授 (40392542)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
添田 祥史 福岡大学, 人文学部, 准教授 (80531087)
藤田 美佳 奈良教育大学, 教育学部, 特任准教授 (90449364)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 識字 / リテラシー / 基礎教育 / 基礎教育保障学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
基礎教育とは「人間が人間として尊厳をもって生きていくために必要な教育で、人間の生活に最低限度必要とされる基礎的な教育のこと」（基礎教育学会設立趣旨）である。本研究の目的は、この基礎教育の保障を目指した「基礎教育保障学」の設立を目指して、研究者だけでなく実践者も含めた領域横断的なネットワークの構築と、研究方法の探究を図ることにある。
そのために、以下の３点を柱に調査研究を行なうことで、基礎教育保障学会の創設、展開と、領域横断的ネットワークの拡充を目指している。（１）先行する諸外国（韓国、豪州、ドイツ）の基礎教育学、リテラシー調査の動向把握。（２）日本における基礎教育保障学の創設にむけた研究者、実践者、関係者のネットワーク化。（３）基礎教育保障学の基盤情報となるリテラシー調査の在り方の探究と、その活用と対応方策や政策の構築に向けたロビー活動やアクション・リサーチ。
初年度は、「基礎教育保障学」の構築を目指して、最初の大きな目標の一つであった「基礎教育保障学会」の設立総会、第一回研究大会を８月に開催するとともに、研究者だけでなく実践者も含めた領域横断的なネットワークの構築に向けた会員募集を始めた（平成２８年度末の時点で１００名以上の会員となった）。
（１）に関しては、先行する諸外国（韓国、豪州、ドイツ）のうち、韓国とドイツに訪問して、関係者からヒヤリング調査等を行った。その成果の一部は、野山の講演や藤田の論文「水原市民学校の設立と実践-初代校長のライフストーリー・インタビューをふまえて」の中に反映されている。（２）に関しては、「基礎教育保障学会」の設立、研究大会の実施等により、研究者、実践者、関係者のネットワーク化が漸進した。（３）に関しては、ロビー活動等の成果もあり、「教育機会確保法案」が１２月に成立して、年度末に施行された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研では、欧米諸国や日本の現状（欧米では識字教育、移民の言語習得支援、失業者の就労訓練などを対象とするこの領域を主たる研究領域の一つとして位置付け発展させてきた歴史をもつが、日本では未確立のままということ）を踏まえて、この研究領域の日本における確立に貢献すべく、本研究に関する学会を平成 28 年度中に設立するとともに、識字（リテラシー）調査、実践報告の在り方も含めた研究方法の追究等が、以下のように進展したので。
【研究業績の概要】の中でも記述した通り、初年度には、「基礎教育保障学会」の設立、そして「教育機会確保法」の成立という目標を達成することができた。こうした状況を踏まえつつ、本研究は、海外調査と国内調査、そして、 それらを踏まえた「基礎教育保障学」の基盤となる識字（リテラシー）調査の準備過程の記録分析等の３層構造を保ちながら、展開中である。
海外調査に関しては、日本において基礎教育保障学を構築する際に不可欠な視点や、ネットワークの在り方を探るべく、韓国とドイツを訪問した。両国とも国レベルの識字（リテラシー）調査を実施、展開しており、ドイツの場合は、政策の実践、応用に歴史と経験（知見）を持っている。韓国の場合は、近年国家政策として急速に成人基礎教育が整備され、識字（リテラシー）の調査も国立国語院が中心となって実施、展開、応用しようとしている。訪問した際には、関係者（関連学会、職能団体、政策立案に関わる関係者など）へのインタビュー調査や意見交換等を行った。
国内調査に関しては、日本で基礎教育に関わる実践と研究の共同探求のネットワークを拡充すべく、基礎教育保障学会の設立を通して、福祉や労働等の関連領域の関係者とのネットワーク化を図った。さらには、識字 学級、夜間中学、日本語教室、生活困窮者支援、外国人の生活・学習支援等の実践現場、関係者とのネットワークの拡充も行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
既に【研究実績の概要】や【現在までの進捗状況】の中での記述したように、欧米諸国では、識字教育、移民の言語習得支援、失業者の就労訓練などを対象とするこの領域を、主たる研究領域の一つとして位置付け発展させてきた歴史をもつが、日本では未確立のままである。そこで、この研究領域の日本における確立に貢献すべく、本研究に関する学会を平成 28 年8月に設立した。また、学会全体として研究目標の一つとして、1948年の読み書き調査以来日本で実施されていない全国レベルの識字（リテラシー）調査方法の構築、パイロット調査実施（再構築）に向けた準備や、実践報告の在り方も含めた研究方法の追究等が掲げられた。
こうした目標の達成に向けて、本研究で実施する「基礎教育保障学」の構築にむけた学習・教育、福祉、労働に跨る領域横断的な研究と実践の共同探求ネットワークを形成していくためには、その基盤情報となる識字（リテラシー）調査の結果が鍵となる。そこで、今後は、学会の関係者との協力・協働の過程で、少しずつ、識字（リテラシー）に関する全国調査の準備を行うと共に、その過程（プロセス）自体を、識字（リテラシー）の調査方法開発と応用に向けた研究として位置づけ、記録・分析・発信していく予定である。そしてパイロット調査の実現に向けて、基盤Bか基盤Aの申請に繋げていきたい。
また、アクション・リサーチの一環として本研究の過程を描いて分析することと並行して、海外調査、国内調査のデータを踏まえた政策分析や行財政分析を併せて行いたい。さらには、「教育機会確保法」の成立、施行を踏まえて、日本における基礎教育の保障に向けた施策や実践の充実に向け貢献できるような、「基礎教育保障学」の構築を図っていく予定である。
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