2018 Fiscal Year Annual Research Report
Challenging research for building a study of basic education and literacies in Japan
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16K13454
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| Research Institution | National Institute for Japanese Language and Linguistics |
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Principal Investigator |
野山 広 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 日本語教育研究領域, 准教授 (40392542)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
添田 祥史 福岡大学, 人文学部, 准教授 (80531087)
藤田 美佳 奈良教育大学, 次世代教員養成センター, 研究部員 (90449364)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 識字 リテラシー / 基礎教育 / 基礎教育保障学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
基礎教育とは「人間が人間として尊厳をもって生きていくために必要な教育で、人間の生活に最低限度必要とされる基礎的な教育の こと」（基礎教育学会設立趣旨）である。本研究の目的は、この基礎教育の保障を目指した「基礎教育保障学」の設立を目指して、研究者だけでなく実践者も含めた領域横断的なネットワークの構築と、研究方法の探究を図ることにある。
そのため、以下の３点を柱に調査研究を行い、基礎教育保障学会の創設、展開と、領域横断的ネットワークの拡充を目指 している。（１）先行する諸外国（韓国、豪州、ドイツ）の基礎教育学、リテラシー調査の動向把握。（２）日本における基礎教育保障学の創設にむけた研究者、実践者、関係者のネットワーク化。（３）基礎教育保障学の基盤情報となるリテラシー調査の在り方の探究と、その活用と対応方策や政策の構築に向けたロビー活動やアクション・リサーチ。
初年度は、最初の大きな目標であった「基礎教育保障学会」の設立総会、第一回研究大会を開催するとともに、研究者だけでなく実践者も含めた領域横断的なネットワークの構築に向けた会員募集を始めた（平成３０年度末で約２００名となった）。
（１）に関しては、２０１６年度から１８年度にかけて、先行する諸外国（韓国、豪州、ドイツなど）を訪問して、関係者からヒヤリング調査等を行った。その成果の一部は、野山の講演、論文や分担者の論文等の中に反映されている。（２）に関しては、「基礎教育保障学会」の設立、研究大会(第３回)の実施等により、研究者、実践者、関係者のネットワーク化が漸進した。（３）に関しては、ロビー活動等の成果もあり、「教育機会確保法案」が２０１６年１２月に成立して、年度末に施行され、運用されるとともに、２０１８年度末にかけて改善に向けた協議が（本学会の会員も委員として参加、協力して）文部科学省で行われた。
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