2016 Fiscal Year Research-status Report
「日本型」学校経営のモデル開発-「学校経営サロン」の実践と国際研究交流を通じて-
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16K13520
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Research Institution | Joetsu University of Education |
Principal Investigator |
辻村 貴洋 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10546790)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井本 佳宏 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (10451501)
安藤 知子 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (70303196)
辻野 けんま 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (80590364)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 学校経営 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、学校と地域の連携体制のさらなる強化を目指そうとしている今日において、日本の研究者と実践者による共同研究交流(上越学校経営サロンの実施)、および、その成果を活かした海外との研究交流を通じて、学校経営の日本的特質を抽出することにある。前者の上越学校経営サロンについては、年度内に9回開催し、主な内容は、教育以外の領域の経営者の実践報告であり、その内容を、大学の研究者と学校長とで検討した。並行して群馬県で開催している群馬学校経営サロンに、上越から研究者2名が参加し、後者の海外との研究交流については、2月に、東北大学教育学研究科のプロジェクト予算および日本教育経営学会の国際交流委員会の予算を活用し、ミネソタ大学からカレン・シーショア・ルイス氏を招いた。また、同じ日程でドイツから調査のために来日したザビーネ・マイゼ氏とともに、上越学校経営サロンへの参加も含めて、上越市・仙台市の複数の学校を訪問したほか、上越教育大学と東北大学にて、研究交流の会をもった。このほか、本科研の予算は使用していないが、11月に愛媛大学にて開催されたJUSTEC(日米教員養成協議会)にて、上越学校経営サロンのこれまでの実践経緯と意義に関する共同発表を行ってきた。 また、科研の研究内容全体にかかわる研究会を2回開催し、それぞれの進捗状況の確認と、その成果を平成29年9月にスイスで開催される国際学会にて発表する内容の検討を行い、アブストラクトの作成とエントリーを完了している。なお、発表予定題目は“Diving into a Reality of School Management in Japan : Based on not Political Discourse but Grass-Rooted Dialogue”である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定では、初年度に、国内調査及び海外の研究動向整理を行う予定であったが、本科研以外のプロジェクトとの関連で、海外の研究協力者の来日スケジュールに合わせた研究交流を優先した。理論的な研究動向については未整理のままである部分もあるが、開催した研究会での検討をもとにしながら、海外との研究交流で得られた知見も活用して平成29年度の国際学会発表の準備は進められており、全体として、おおむね順調に進展していると判断できる。
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Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、9月の国際学会発表へ向けて7月に一度目の、そして、発表して得られた成果を検討するために12月に二度目の研究会を開催する。なお、発表の際には、参加している海外の研究者らと積極的な研究交流を行い、今後の研究推進体制の充実化をはかる。並行して、引き続き、国内外の訪問による実態調査を行い、それぞれの国・地域における学校経営の基盤となっている教育制度・行政、地域文化、学校内における校長と教職員の関係性、それぞれにおけるリーダーシップ論などについて明らかにする。あわせて、上越と群馬においての学校経営サロンの取り組みを継続して行っていく。
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Causes of Carryover |
海外研究者との研究交流については、本科研以外の予算を使用可能であったため、支出額を抑えることができたため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
スイスで開かれる国際学会発表に必要な、学会参加費・渡航費・滞在費(5名分)として執行する予定である。
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Research Products
(4 results)