2017 Fiscal Year Research-status Report
「日本型」学校経営のモデル開発－「学校経営サロン」の実践と国際研究交流を通じて－
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16K13520
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
辻村 貴洋 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10546790)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井本 佳宏 東北大学, 教育学研究科(研究院), 研究員 (10451501)
安藤 知子 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (70303196)
辻野 けんま 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (80590364)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 学校経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本の研究者と実践者による共同研究交流及び海外との研究交流・成果発表を通じて、学校経営の日本的特質を抽出することにある。
大学教員と現職の教職員による学校経営サロンを、上越と群馬にて、それぞれ年度内に８回開催した。現職の校長らが参加する上越では、学校を経営することを問い直す協議を続けながら、新任校長が日常的に感じている経営上の課題点を話題とした。2018年2月には、アメリカより来日したVictoria Graf氏（Loyola Marymount University）とShawna Draxton氏に参加していただき、Draxton氏が理事長を務めているWISH Charter Schoolsについて講演いただいた後、サロンの参加者との質疑を行った。群馬では、教頭や教務主任の参加が多く、学校ビジョン・教室環境・職員室の環境・事務職員との協働等が話題に挙がった。
2017年9月にスイスにて開催されたschulleitungssymposiumにて２本の発表を行った。一つは、Ludwigsburg University of Educationに所属のUlrich Iberer氏とTobias Strickerとの共同発表「Is Headteacher a Real School Leader?：Expectations and Limitations in Japan and Germany」で、もう一つは「Diving into a Reality of School Management in Japan:Based on not Political Discourse but Grass-Rooted Dialogue」である。5月には科研の研究内容全体に関わる研究会を開催したほか、学会発表資料準備の過程では、海外との研究交流を兼ねて進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、スイスでの国際学会発表を行い、その発表資料の準備過程において、発表メンバーとはもちろん、サロンの参加メンバーや海外からのゲストからも示唆を得ながら進めてきた。また、2018年5月中旬に上越地区にて開催予定の国際教師教育学会（International Society for Teacher Education）においても、特別企画や全体会でのプレゼンテーションにかかわり、こちらの準備過程においても、海外との研究交流を含めて作業を進めてきている。徐々に日本の特質が浮き彫りにされつつあり、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
現時点までに、すでに準備を進めてきているが、5月中旬の国際教師教育学会での企画打合せや報告内容の検討を行う。学会期間中には、参加している海外からの会員らと積極的な交流を行い、今後の研究の推進を図る。また今年度も上越および群馬にてそれぞれ実施する学校経営サロンにおいて、海外との交流の成果を還元しながら、日本の学校経営実践が蓄積してきた「地域」連携のノウハウの再評価に取り組む。また年度末までに分担者・連携協力者と分担して報告書の執筆をすすめる。なお、国際学会での発表内容は、学会誌等への掲載を目指し、論文投稿を検討している。
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| Causes of Carryover |
平成29年度には、スイスで開催された国際学会への参加費を含めた旅費が、支出額のほとんどを占めている。計画当初は、この国際学会参加に伴い、資料整理等による人件費や謝金の支出を見込んでいたが、海外旅費としての支出を確保するため、人件費・謝金が発生しないように研究費を執行した。結果、約6,000円ほどの残額が生じたが、これは平成30年度において、研究会開催にともなう旅費の執行や、報告書の印刷費用として執行する見込みである。
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