2018 Fiscal Year Annual Research Report
Curriculum research and development for citizenship education in national college of technology
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16K13591
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| Research Institution | Niihama National College of Technology |
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Principal Investigator |
濱井 潤也 新居浜工業高等専門学校, 一般教養科, 准教授 (10612369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949)
高橋 祥吾 徳山工業高等専門学校, 一般科目, 准教授 (10758337)
小川 清次 大阪府立大学工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (30413800)
佐伯 徳哉 新居浜工業高等専門学校, 一般教養科, 教授 (50757672)
鹿毛 敏夫 名古屋学院大学, 国際文化学部, 教授 (60413853)
手代木 陽 神戸市立工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (80212059)
芥川 祐征 岐阜大学, 教育学研究科, 助教 (80757542)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 主権者教育 / １８歳選挙権 / 市民性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
18歳選挙権時代の主権者教育のあり方を、15歳から20歳までの主権者移行期間において一貫した教育を施せる工業高等専門学校において、歴史学、哲学・倫理学、社会学等を専門とする各分担研究者間で考察し、その理念に基づいた新たな教育カリキュラムを開発することを試みた。
具体的な成果としては、「戦後カリキュラム政策史における主権者育成理念の変容課程：社会的状況と教科課程における単元構成の対応関係を中心に」、「高等専門学校の社会科カリキュラム編成類型と主権者教育の課題」、「選挙権取得段階における高等専門学校学生の主権者意識の特徴と課題」、「１８歳選挙権導入期における主権者教育の試行的実践事例：高等専門学校の選挙権取得年齢層を対象として」の４編の論文を執筆し、『新居浜工業高等専門学校紀要』第54巻及び第55巻に掲載した。
加えて新居浜高専において「新居浜高専社会科教員による公開研究授業」を毎年１回、計３回実施し、主権者教育の実践事例を幅広く公開し、意見交換を行った。
また研究機関の各年度末には、本研究プロジェクトの総括を行うため、「高等専門学校主権者教育プロジェクト研究例会」を開催した。平成28年度の第１回研究例会においては、芥川分担研究者による「戦後日本におけるカリキュラム政策と社会科教育の位置づけ」および「主権者教育の生と設計と『公共科』カリキュラムの新設構想」と題した講演が行われ、主権者教育を取り巻く現状を確認し、本研究プロジェクトが目指す主権者像としての「省察的主権者」の理念を確立した。それに基づき、第２回、第３回研究例会では、全分担研究者（代表者含む）による各担当教科における主権者教育授業実践例について発表を行い、意見を交換した。
これらの３年間の活動の集大成として、平成31年３月に「高等専門学校における市民性育成のためのカリキュラム開発研究・研究成果報告書」を作成し頒布した。
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