2019 Fiscal Year Annual Research Report
The development of ACP care model for elderly patients based on the local continuous care
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16K15972
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| Research Institution | Tokyo Health Care University |
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Principal Investigator |
谷本 真理子 東京医療保健大学, 医療保健学部, 教授 (70279834)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 満則 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 病院, 医師 (70557214)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ACP / 地域医療 / 高齢患者 / 意向把握 / 意向共有 / 多職種 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、高齢患者の将来の望む医療ケアの意向把握と共有を、地域医療を担う多職種がどのように行っているかを明らかにした。調査対象は、在宅医療連携体制構築と高齢者とその家族等を主体にACPの推進に先駆的に取り組むA法人の緩和ケアチームと連携協働をする多職種22名（病院医師、在宅診療所医師、病棟看護師、療養病床看護師、外来看護師、訪問看護師、高齢者施設長（看護師）、理学療法士、作業療法士、病院薬剤師、薬局薬剤師）であった。インタビューは2019年9～10月に実施し、一人につき約1時間実施した。インタビューの内容は、高齢患者の意向把握、情報共有の実際、困難を感じる高齢患者の状況と対応、ＡＣＰの意義や効果、課題とし、承諾を得て録音し、逐語記録とした。質分析支援ソフトNVIVOver.12を用いた内容分析を行った結果、１．高齢患者本人の意向に「聞く」「立ち返る」（下位項目2項目）２．ともに大切な高齢患者と家族の意向（下位ラベル2項目）３．高齢患者は職種により多面的な側面をみせてくる（下位項目1項目）４．「個人から組織全体」「方針から現場」に向かうACP実践（下位項目2項目）５．倫理的に留意した情報の取り扱いと情報共有の重要性（下位項目2項目）６．地域市民に広げるＡCPとACPを通した多施設多職種相互理解の方策（下位項目3項目）が抽出された。分析結果は、調査対象施設のACP推進担当者にも確認を得て洗練し、職種、ケアの場との関係について検討した。
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