2018 Fiscal Year Annual Research Report
Japanese Language Support for Foreigners Living in Remote Islands of Okinawa
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16K16862
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
渡真利 聖子 琉球大学, グローバル教育支援機構, 講師 (20700305)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 日本語教育 / 離島地域 / 生活者としての外国人 / 外国につながる子ども / 日本語支援 / 多文化共生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、沖縄県離島地域の外国人等に対する日本語支援とその課題について明らかにすることを目的とし、聞き取りを中心に調査を行なってきた。最終年度である平成30年度は、沖縄県宮古島の(1)学校関係者への聞き取り調査、(2)親の結婚に伴い移住した子ども2名への聞き取りと日本語力に関するパイロット調査を実施した。とりまとめとして、(3)在住外国人等の数データの分析と(4)これまでの聞き取り内容の質的分析を行なった。
(3)については、沖縄県の宮古島市、多良間村の在住外国人等の人数の推移を出身国別、在住地域別に整理し、聞き取り調査の内容と照らし合わせて島内地域毎の特徴を明らかにするとともに、全国及び県全体の数値と比較をした。(4)については、結婚移住で宮古島に在住している女性及びその関係者に焦点をあて、日本語使用実態と日本語学習のニーズの側面に関して考察したものを論文にまとめた。
当該地域では、特定の日本語教育機関がなく、行政も外国人等への言語支援の方策を主導する人的リソース不足の問題を抱え、日本語支援が十分でない実態が明らかになった。病院では県の通訳システム事業により環境が改善されつつあるが、実際の利用については課題も残されており、役所、医療機関、教育機関において、いずれも主に身近な者の一時的な通訳に頼っている。教育機関では、途中編入学した子どもに対する日本語初期指導と、進学計画にそった日本語学習支援が円滑に提供できるシステム作りが課題としてあげられる。一方、成人に対する日本語学習支援としては、希望する職に就くため日本語能力試験や資格試験の受験、ビジネス日本語の習得等のために日本語共通語を学びたいという者もいることから、関連日本語教材の情報の提供や、学びの場作りだけでなく、自然習得してきた地域共通語と日本語共通語との差を埋められるような日本語教材の開発等が課題としてあげられる。
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