2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K16974
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
佐々木 健 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70437185)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ローマ法 / 遺贈 / 担保 / 古代ローマ / 占有 / 特示命令 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
古代ローマ法における遺贈と担保に関し、特に遺贈の実務を検討する課題を進めた。古代の法廷弁論に関する近時の研究文献を踏まえつつ、国際学会や国内の研究会で報告し、論点を整理した。その上で、遺贈に関連する特殊な法制度について、公表論文にまとめた。
ローマ相続法に新たな光を当てるU. Babusiaux, Wege zur Rechtsgeschichte: roemisches Erbrecht (2015)については精読を半分程度まで終えた。
行政法についてはK. Morrell, Pompey, Cato, and the governance of the Roman Empire (2017)を検討しつつある。同書は、属州経営に関する紀元前１世紀の像を更新した。民会制定法との関連で注目される属州統治体制の変更は、２名の著名な政治家の主導により、帝国全体との関連で理解されるべきとするものである。この知見を踏まえ、相続実務が如何に変容するのか、統合的な分析に着手した。
４月に九州大学で開催されたローマ法講演会、及び同月に上智大学で開催されたローマ法研究会では、バルセロナ自治大学から招へいしたスペイン人研究者の講演で通訳を担当し、事前に配布した発表原稿の翻訳も行なった。
７月にも開催された上智大学でのローマ法研究会では日本語による研究報告を行ない、これを基礎として９月にはフェルナン・ドゥ・ヴィシェ記念古代法史国際学会SIHDAで研究発表に結実させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内の研究会で発表を行ない、国際学会でイタリア語報告に展開させた。
これに基づき、雑誌論文「古代ローマ占有訴訟における「慣習による駆逐moribus deductio」(Cic. pro Caecina, 27)と暴力〔不動産占有回復〕unde vi特示命令」を公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
古代ローマ相続法、古代ローマ行政法に関する文献を検討する。古代法に関する国際学会に参加した上で、担保に関する論考を準備する。
K. Morrell, Pompey, Cato, and the governance of the Roman Empire (2017)を精読する。
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