2018 Fiscal Year Research-status Report
企業組織再編手続における労働者保護規範の解釈論・立法論的提案
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16K17000
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
成田 史子 弘前大学, 人文社会科学部, 講師 (90634717)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 労働法 / 企業組織再編 / 事業譲渡 / 会社分割 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、企業組織再編手続における労働者保護規範の解釈論・立法論を提案することである。企業組織再編のなかでも、特に、労働契約の帰趨や労働条件の変更等の労働関係に大きな影響を与える事業譲渡および会社分割に焦点をあてている。
企業組織再編は労働契約関係に大きな影響を与えるのみならず、企業組織再編時の労働者の扱いは、その実施過程においても重大な位置づけを占めるものである。そこで本研究では、ドイツ法研究による比較法的見地もふまえながら、日本法についての企業組織再編手続における労働者保護規範を分析し、解釈論・立法論両面から課題の解決に向けた試論を提示することを最終目的としている。
以上の研究目的のもと、本年度は、日本における会社分割時の労働契約の帰趨に関する論文や、企業組織再編と労働契約の帰趨に関わる判例評釈を学術誌へ公表した。また、東京大学や東北大学の判例研究会等で研究発表や判例評釈等を行うなど、今年度は特に日本法に関する研究を進め、その成果を公表した。
一方、本研究課題申請当初は、本年度を最終年度として、研究の取りまとめ作業を行う予定であった。しかしながら、諸般の事情により、ドイツ法研究の不足や比較法的見地による分析が遅れてしまったため、本研究課題を1年延長することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題最終年度である本年度は以下の研究に取り掛かる予定であった。すなわち、2016年度および2017年度に行った日本法およびドイツ法研究をもとに、日本法への解釈論・立法論的提案へ向けて以下の要領で取りまとめの作業を行うことを予定していた。 1.ドイツ法との比較法的見地に立って、企業組織再編手続における労働者保護規範の課題の析出作業を行う。 2.1 の作業をふまえ、日本における企業組織再編手続の労働者保護規範のあり方を分析し、解釈論・立法論両面からの課題の解決に向けた試論の提示を試みる。 3.1、2 の作業を通じ、企業組織再編手続の労働者保護規範への特別の配慮の必要性を基礎付ける。
しかしながら、当初の計画を遂行できない事情が発生したため、上記研究を１年間延長することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題を申請した当初の計画では、３年で研究を完了する予定であった。しかしながら、上記のとおり、諸般の事情により1年延長することとなった。
4年目となる最終年度は、若干手薄となっているドイツ法の最新判例等を補強する。そして、当初の計画通り、1、ドイツ法との比較法研究の手法により、企業組織再編手続の労働者保護規範の課題抽出、2、日本における労働者保護規範のあり方の分析および課題解決に向けた試論の掲示、3、企業組織再編手続の労働者保護規範への特別の配慮の必要性について検討を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2018年度は、研究成果の取りまとめ作業の作業を行うにあたり、研究会等で研究報告を行い、また、比較法研究対象国であるドイツへ赴き、関連機関等へのインタビュー等を行う予定であった。
しかしながら、研究代表者の諸般の事情や本務校の業務との関係から、研究会などでの研究報告の機会を十分に確保することができなかった。また、ドイツへ赴く時間をとることも難しくなってしまった。くわえて、ドイツでの調査等に必要な物品購入に至らなかったこと、謝金が発生しなかったことなどにより、次年度使用額が生じた。
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