2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K17135
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
平賀 一希 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (40528923)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域別経済変数 / 財政政策 / 産業別経済変数 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度については、以下の3点について作業および研究を行った。
1点目は、地域別経済変数をアルバイトとして雇用した学生の力を得ながら収集加工を行った。本年度の成果により、分析に用いるデータの整備ができ、次年度には分析結果を論文にまとめることができる見通しが立った。
2点目は、産業別株価収益率のデータを用いた政策効果の実証分析の研究である。本研究は、流通科学大学の小塚匡文教授と神戸大学の宮崎智視准教授との共同研究であり、公共投資が産業別の株価収益率に与える影響について、多変量自己回帰(VAR)モデルを用いたグレンジャー因果性のチェックおよびインパルス応答関数や分散分解を用いた予測を行った。研究結果は論文にまとめられ、現在は神戸大学大学院経済学研究科のディスカッションペーパーとして公表されており、かつ海外査読誌よりリバイス請求があり、再投稿を行った。
3点目は、アメリカ合衆国およびドイツの州データを用い、経済成長が進むことにより、政府活動への需要が高まり、その結果として経済規模に対する政府規模がより大きくなるというワグナー法則(ワグナーの予算膨張仮説)が成立するかについて、パネル共和分検定を行うことで比較検証を行った。その結果、アメリカにおいてはワグナー法則が成立するが、ドイツでは逆の関係が見られることが分かった。この研究成果は71st annual International Institute of Public Finance(於Lake Tahoe (アメリカ))で報告したのち、海外査読誌に投稿したところ、リバイス請求があり、再投稿を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究にかかわる研究のうち、2本がすでに海外査読誌から改訂要求が来ており、成果が順調に出ているため。地域別経済変数に関する政策効果の分析については、本年度において注力して行っていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要の1点目に記した地域別経済変数に関する政策効果の分析については注力して行っていきたい。具体的には、9月までに分析結果を論文にまとめ、国内外の学会などで報告し、次年度に海外査読誌に投稿する段階にまで持っていくことを目標に作業を進めたい。
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| Causes of Carryover |
物品として購入したラップトップ型コンピューターが当初の価格よりも安く購入することができたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
旅費ないしは分析データを収集加工する際の人件費の調整に用いる予定である。
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