• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2017 Fiscal Year Research-status Report

自然資本経営・会計の実態調査及び実証分析を用いた国際的研究

Research Project

Project/Area Number 16K17222
Research InstitutionKansai University

Principal Investigator

岡 照二  関西大学, 商学部, 准教授 (10599260)

Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords自然資本経営 / 自然資本会計 / サステナビリティ会計
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、社会科学的アプローチの視点から、国際的な環境問題・資源枯渇問題解決のために、自然資本経営・会計の実態調査および実証分析を用いた国際的研究である。とりわけ、自然資本の分析・評価・開示方法について注目し、日本企業の自然資本経営・会計の実態を定性的分析および定量的分析を用いて明らかにすることにある。
2年目の平成29年度は、初年度に実施した自然資本経営・会計に関する学術論文についての文献調査(システマティックレビュー)および実際に自然資本経営・会計に取り組んでいる日本企業に対するインタビュー調査の研究成果を英文にまとめ、8月にスコットランドで開催されたCSEARのInternational Congressに投稿しアクセプトされ、研究発表を行った。海外の学術学会で研究発表・参加することで、海外の研究者から有益なコメント等を多く頂き、自然資本に関する研究で先進的な欧州の動向をキャッチアップすることができた。さらには、昨年度、国内の査読付き学術雑誌に投稿していた学術論文が5月にアクセプトされ、9月に刊行されている。
また、平成28年度、平成29年度に実施した文献調査、インタビュー調査、国際学会参加を踏まえて、日本企業の自然資本経営・会計の実態を明らかにするため質問票調査を実施する必要があり、質問票の作成を行った。これまでの研究調査から自然資本経営・会計に対する日本企業の直接的な実施はあまり多くないことが見込まれるため、質問票の作成にあたり、具体的な自然資本である大気、水、土壌、生物多様性などに対する企業の個々の取り組みについても調査することにした。さらに、回答結果を実証分析する必要があるため、定性的な質問項目のみならずリッカートスケールを用いた質問項目を数多く入れる工夫を行い,最終年度である平成30年度は定性的分析および定量的分析を実施する。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成29年度の研究計画について、これまでの自然資本経営・会計の文献調査、日本企業へのインタビュー調査を踏まえて、国際学会で研究発表を行うことができた。また、日本企業における自然資本経営・会計の実態を明らかにするための質問票調査の準備を行うことができ、おおむね目標通りに研究が進んでおり、日本語および英語にて一定の研究成果を発表することができている。

Strategy for Future Research Activity

2年目に作成した日本企業への自然資本経営・会計の実態調査のための質問票を上場企業へ送付し、質問票を回収する。その後、質問票への回答結果を集計し、質問票から得られたデータ等を使用して、統計的手法を用いた実証分析を行う予定である。
また、東洋経済新報社『CSR企業総覧』および日経リサーチ『環境経営度調査』による自然資本に関連する非財務データと日経NEEDS-Financial QUESTによる財務データを使用して、自然資本データと会計データとの関係についても、実証分析を行う予定である。
最終年度である平成30年度は、これまでの研究成果について、国内で開催される学術学会で研究報告を行い、国内の査読付き学術雑誌に投稿し、その後、海外の査読付き学術雑誌へも投稿する予定である。

Causes of Carryover

(理由)
平成29年度において、質問票調査を実施し質問票を送付予定であったが、質問票を送付せず質問票作成・分析のために必要な物品を購入したため、次年度使用額が生じた。
(使用計画)
平成30年度において、平成29年度の助成金と合わせて、質問票調査を行うための送料及び出張旅費等について使用する計画である。

  • Research Products

    (2 results)

All 2017

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (1 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results)

  • [Journal Article] 環境会計から自然資本会計への新たな展開-新たな価値評価に向けて-2017

    • Author(s)
      岡照二・中嶌道靖
    • Journal Title

      原価計算研究

      Volume: 41 Pages: 134-145

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] The Present and Future Possibilities of Natural Capital Accounting in Japanese Companies2017

    • Author(s)
      Shoji Oka, Michiyasu Nakajima
    • Organizer
      29th International Congress on Social and Environmental Accounting Research
    • Int'l Joint Research

URL: 

Published: 2018-12-17  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi