2017 Fiscal Year Research-status Report
生産コスト低減に向けた農地集積のマーケットデザイン
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16K18761
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任講師 (00569494)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農地取引 / マーケットデザイン / 空間計量経済学 / 政策評価 / GIS / 巡回セールスマン問題 / 補助金の地代化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
29年度は、圃場整備事業と農地・水・環境保全向上対策（以下、向上対策）の地域農業への影響評価について分析を行った。分析の対象地域は、向上対策の先進事例である山形県である。分析は、以下の手順で行った。
①まず、「農業基盤情報基礎調査」のGISデータと『世界農林業センサス・農業集落カード』を利用してデータセットを構築した。②次に、如何なる地域で圃場整備事業、向上対策に取り組んでいるのか、プロビットモデルから明らかにした。③最後に、圃場整備事業、向上対策の政策評価を行った。インパクトの評価は、圃場整備事業、向上対策の内生性を考慮して、傾向スコアマッチング（Propensity Score Matching: PSM）による差の差（Difference in Differences: DID）推定を用いた。また、Spatial Matchingという空間計量経済学の新たな手法を用いて、空間的な要因を考慮したマッチングを行った。推定に用いるデータは、2005年、2010年、2015年の『世界農林業センサス・農業集落カード 』のパネルデータである。分析結果から、圃場整備事業、向上対策の地域農業への影響をエビデンス・ベースで評価した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度の研究課題である大規模経営の稲作生産費の実態把握に関しては、平成29年に学術雑誌に公表した。
農地政策の政策評価については、農地・水・環境保全向上対策の地域農業への影響評価に関する分析は完了しているものの、まだ学術雑誌に公表されていないため、平成30年度中に論文投稿する。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は29年度に引き続き、圃場整備事業にともなう農地集積の効果に関する計量経済学的考察を行う。また、農地政策の政策評価に関わって、農業補助金が農地集積に如何なる影響を与えたのか、具体的には、『農業経営統計調査』個票パネルデータを用いて、農業補助金が農業構造に及ぼした影響、（1）補助金の地代化の程度、（2）補助金の経営規模拡大への影響を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
平成29年度の取り組み課題では、莫大なデータを扱ったため想定していた速さで分析を終えることができず、予定していた調査まで進むことが出来なかった。
平成29年度に予定していた調査は、平成30年度の研究課題にも関連する調査である。そのため、平成29年度の研究費の使用計画に大きな変更は無いが、研究費の使用に支障がきたすことのないように、使用計画を着実に実行する予定である。
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