2016 Fiscal Year Research-status Report
福祉レジームと移民レジームの交差：外国人介護従事者が及ぼす影響
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16KT0008
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
安里 和晃 京都大学, 文学研究科, 准教授 (00465957)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
結城 康博 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (10458622)
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30400617)
辻本 登志子 京都大学, アジア研究教育ユニット, 研究員 (50749851)
大崎 千秋 名古屋柳城短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (80310598)
太田 貞司 京都女子大学, 家政学部, 教授 (90223833)
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| Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2019-03-31
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| Keywords | 福祉レジーム / 混合介護 / 技能実習 / 外国人介護従事者 / 移民政策 / コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は各自の研究を進めるとともに研究会の開催と、シンポジウム「福祉レジームと日本の転換点：コミュニティ・混合介護・外国人介護従事者の課題」と題して名古屋柳城短期大学で実施した。地域包括や総合事業のように家族・地域の重要性が強調され、混合介護といった市場化も進展している。さらに技能実習などの形で海外人材の受け入れも開始される予定だ。つまり、地域に根差した社会関係に基づくケアのあり方が模索され、制度的に展開されようとする中、市場化と、地域化とは大きく異なる外国人労働者の導入が進展しようとする、ある意味、相反する動きが同時に展開している。そういう意味において、日本の福祉レジームは大きな転換点を迎えている。外国人の介護従事については多様化している。身分系の在留資格（永住者、定住者など）、留学生などの資格外活動、経済連携協定に基づく受入れ、特区における「外国人家事支援人材」、技能実習制度「介護」、新しい在留資格「介護」という多岐にわたる在留資格における受け入れが、人材育成、制度コストなどの大きな問題を生じさせる懸念がある。というのも、具体的にはすでに人身取引報告書で懸念される技能実習制度、日本語学校や専門学校の形骸化と定められた資格外活動を超える就労、「お礼奉公」などが発生しているからである。急速に海外の介護人材を取り入れる関心が加速している中で、海外への展開も進んでいる。介護技術の有効性は認められるとしても、介護の内容、介護過程の展開などは大きく異なっている。先進国では医療アプローチ（身体介護を基軸に看護等を再編、社会福祉アプローチ（社会的ケア）を制度化した国、あるいは両者の統合した国などいくつかのアプローチがある。制度の調和についてもアセアンなどで議論されているが、アプローチが異なるため容易ではないと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画書に基づき、ミーティングやシンポジウムを実施した。ただし、予算の消化については、年度途中から始まったこともあり、それぞれの研究代表者・分担者がすでに年度の予定が決定したことから、一部については次年度以降への繰り越しがある。ただし、2年度目は本調査の年に当たるため、研究面、予算面とも十分に進展すると考えられる。海外調査における治安状況も特に問題なく進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
地域包括や総合事業の展開に伴う「地域化」「コミュニティケア」の充実化と、外国人介護従事者の拡大といった相反する動きがどのように進展するのか注意深く政策や実態を検討する必要がある。この動きは海外でも同様のことがいえる。例えば、台湾も長期ケアサービス法の施行に伴い、地域化と、すでに22万人存在する外国人労働者（在宅・施設）が存在する。市場サービスと福祉の再編成が行われているところである。また今後も、広く成果を共有するため、シンポジウムを実施する。加えて、海外研究者・実務者を招聘して研究会や公開シンポジウムを実施することを検討している。
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| Causes of Carryover |
交付から実質上の研究の開始が7月以降であった。研究会の実施やシンポジウムの開催などは速やかに着手することができたが、他業務などとの関連もあり海外調査や国内調査の一部については実施を次年度以降とすることになったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外調査や国内調査をH29年度に実施する予定である。また研究会のほか、国際シンポジウムの開催も予定している。
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