2019 Fiscal Year Research-status Report
プライベート・ソーシャル・レジームの有効性の比較分析
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16KT0093
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 高敬 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00247602)
渡邉 智明 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (00404088)
内記 香子 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90313064)
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| Project Period (FY) |
2016-07-19 – 2021-03-31
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| Keywords | プライベート・レジーム / 世界市民社会論 / 認証制度 / メタ・ガバナンス / 有効性 / NGO / エコラベル / サステイナビリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、プライベート・ソーシャル・レジームの効果的な成長の条件を明らかにすることを目的としている。今年度は、森林、農業、水産の各分野で形成されている個々の認証制度にまたがって形成されるプライベート・レジーム・コンプレックス（複合体）全体の有効性の差異を明らかにするために、それぞれの分野に形成された中核的なメタ・ガバナンス・スキーム（農業のGLOBALGAP,森林のPEFC、水産のGSSIでいずれもベンチマーク分析を実施）のガバナンス水準の相違（審査員の品質管理、定期的審査、パブコメ）を明らかにしていった。これは、メタ・ガバナンス・スキームのガバナンス水準の相違が各認証制度に対するラチェット・アップ効果の違いをもたらすとの観点からである。
分析の結果、審査員の厳格な資格要件制度（有り：GLOBALGAP、PEFC、なし：GSSI）、認証制度に対する定期的審査（有り：PEFC、基準改定の際：GLOBALGAP）、パブコメの時期（審査入り時：PEFC、審査中期：GLOBALGAP、審査報告書ドラフト完成後：GSSI）など、メタ・ガバナンス・スキーム間で大きな相違があることが明らかになった。総じて、水産のGSSIのガバナンス水準が相対的に低いことが判明した。その結果、GSSI認定を取得するローカル水産認証制度が、急増しているものの、玉石混淆の状態になっており、十分なラチェット・アップ効果を発揮できていないことが確認された。以上のことは、メタガバナンス・スキームのメタ・ガバナンスというプライベート・レジーム研究における新たな重要課題を提起するものとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、2月から深刻化した新型コロナウィルスのため、最後の春休み期間の研究活動が事実上ストップするという事態に見舞われた。しかしながら、夏にはChinese University of Hong Kongで開催されたInternational Conference to Inaugurate a Global Regulatory Research Networkに全分担者が登壇し、3報告を実施している。洋雑誌、和雑誌に研究成果の一部が掲載（近刊を含む）されるなど実績を積むことができた。
海外調査活動としては、オランダで開催されたISEALのGlobal Sustainability Standards Symposium 2019に参加し、各認証制度の担当者にインパクトのヒアリング調査、欧州委員会通商総局、英国国際開発省、英国木材貿易協会などでEU規制がFSCの普及に与える効果のヒアリング調査を実施した。刊行は2020年度となるが研究成果の一部を図書のなかにまとめた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナの影響で参加できなかったInternational Studies Associationの年次研究大会は2020年度中には開催されない（開催は2021年4月）。よって、2020年10月につくば市で開催予定の日本国際政治学会環境分科会にて研究成果を総括的に報告することとなった。今後の研究の方向性としては、引き続き途上国のグローバル・マーケットでの比重の増大が認証制度の普及と有効性に与える影響の調査を行う。また、審査機関を認定する認定機関のメタ・ガバナンス・スキームの効果の調査を行う。一般に途上国では認定機関のquality controlは緩い傾向にあるため、認定機関のquality controlは重要なポイントとなる。
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| Causes of Carryover |
主として新型コロナの影響で2月から3月にかけての調査研究、学会出張がストップした影響による。まだ、新型コロナが十分に収まっていないため、不確定な部分があるが、昨年度3月にキャンセルとなった学会出張（International Studies Association）は、2020年10月の日本国際政治学会研究大会での報告に置き換えることになっている。また、途上国（主にアジア）における認証制度の普及状況の調査経費に充当する。
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Research Products
(6 results)
