• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2006 Fiscal Year Annual Research Report

法曹の新職域グランドデザイン構築

Research Project

Project/Area Number 17203009
Research InstitutionOsaka University

Principal Investigator

三成 賢次  大阪大学, 法学研究科, 教授 (90181932)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 松川 正毅  大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (80190429)
佐藤 岩夫  東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
茶園 成樹  大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30217252)
松本 和彦  大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (40273560)
福井 康太  大阪大学, 法学研究科, 助教授 (00302282)
Keywords法曹の新しい職域 / 弁護士ニーズ / イタリアの法曹資格制度 / 法曹の新しいプロボノ活動 / 韓国の法曹資格制度 / オーストラリアの法曹資格制度 / 総合演習(法曹の新しい職域)
Research Abstract

平成18年度においては、まず海外法曹職域調査の一環として、海外から研究者を招聘して講演会を3回開催するとともに、国内の法曹職域調査のために、NPO活動を行っている研究者を招いて研究会を1回開催した。また、それらの研究成果を教育へフィードバックする試みとして、総合演習(法曹の新しい職域)[担当・福井康太]を開講した。そして、本科研費研究プロジェクトの中核事業となる、企業における弁護士ニーズに関するアンケート調査を実施し、その集計・分析をはじめたところである。
先の活動を具体的に示すと、7月9日に、イタリア・ペルージャ大学のステファノ・ベローモ教授を招き、最近大きく改革されたイタリアの法曹資格制度について講演を行った。7月30日に、特任研究員の渡邊太氏と、大阪大学・武庫川女子大学非常勤講師でNPOレシップ[地域文化に関する情報とプロジェクト]理事の吉澤弥生氏の報告を手がかりとして、法曹の新しいプロボノ活動の可能性について検討した。8月30日に、韓国・嶺南大学法科大学から、法科大学院教授就任予定者である元判事の鄭吉龍教授、元検事の梁宗模教授、米国弁護士である權鍾恭教授を招いて、講演会「新時代の裁判官、検察官、企業弁護士の役割:韓国の場合」を開催した。12月4日には、豪州・メルボルン大学法学部のステイシー・スティール講師を招き、講演「オーストラリアにおけるロースクール卒業生の職業選択に関する規則:転職及び職業選択における決定要因」を行い、講演の中で提起されたテーマにそくして議論した。2学期に開催した総合演習(法曹の新しい職域)では、受講生であるアジア太平洋諸国出身の留学生に自国の法曹制度の紹介をさせ、それに基づきディスカッションを行った。アンケート調査については、帝国データバンクに登録された企業から、企業規模別に無作為に抽出した2000社に弁護士の活用とその条件等に関する質問票を送り、現在、集計・分析を進めつつある。来年度には、本アンケート調査の分析をさらに進めるとともに、すでに同様な調査を行っている日弁連業務改革委員会等と情報交換を行い、連携を進めていきたいと考えている。

  • Research Products

    (7 results)

All 2006

All Journal Article (6 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] NPOの発展と新しい公共圏 : その両義的展開をめぐって2006

    • Author(s)
      佐藤 岩夫
    • Journal Title

      法の科学 37号

      Pages: 144-151

  • [Journal Article] ドイツ議会制民主主義論における議会の位相-連邦議会の解散をめぐる論議を手懸かりとして2006

    • Author(s)
      高田 篤
    • Journal Title

      ジュリスト 1311号

      Pages: 115-124

  • [Journal Article] インドネシアにおける知的財産法制とエンフォースメントの現状2006

    • Author(s)
      茶園 成樹
    • Journal Title

      アジア諸国における知的財産権の行使(エンフォースメント)(別冊NBL)(アジア太平洋知的財産法制研究会編) NO.109

      Pages: 7-16

  • [Journal Article] エネルギー開発と利用に関する日本の法政策2006

    • Author(s)
      松本 和彦
    • Journal Title

      東アジア・エネルギー協力法政策シンポジウム論集

      Pages: 55-88

  • [Journal Article] 紛争の総合的マネジメントと私的自治-職場トラブルへの総合的対応を手がかりとして-2006

    • Author(s)
      福井 康太
    • Journal Title

      阪大法学 56巻2号

      Pages: 35-92

  • [Journal Article] 雇用契約と職務発明2006

    • Author(s)
      水島 郁子
    • Journal Title

      企業活動における知的財産(大阪大学大学院法学研究科附属法政実務連携センター編)(大阪大学出版会)

      Pages: 31-66

  • [Book] 法の生成と民法の体系 : 無償行為論・法過程論・民法体系論(広中俊雄先生傘寿記念論集)(林信夫・佐藤岩夫編)2006

    • Author(s)
      佐藤 岩夫
    • Total Pages
      804
    • Publisher
      消費者団体訴訟の法形成機能について

URL: 

Published: 2008-05-08   Modified: 2016-04-21  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi