2006 Fiscal Year Annual Research Report
アジアの税財政改革:少子高齢化とグローバル化への対応
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17203024
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
田近 栄治 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10179723)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 智之 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80313443)
國枝 繁樹 一橋大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (40304000)
林 正義 一橋大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (70318666)
内藤 久裕 筑波大学, 大学院人文社会科学研究科, 助教授 (00335390)
佐藤 主光 一橋大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (50313458)
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| Keywords | 社会保障 / アジア / 税財政制度 / 政府間財政関係 / 少子高齢化 |
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| Research Abstract |
当科研プロジェクト「アジアの税財政改革:少子高齢化とグローバル化への対応」は、平成18年度においては、少子高齢化と社会保障を中心に研究を進めた。また、17年度中に実施した税制に関する研究のフォローアップも行った。
まず、18年度中に7回の少子化・社会保障関連の研究会を行った。すなわち、少子化については、内外の研究者(シンガポール国立大学のMukul Asher氏、韓国KDIのYoonyoung Cho氏、国立社会保障・人口問題研究所の鈴木透氏)を招いて、アジア各国の状況などにつき検討した。また、社会保障に関しては、特に、生活保護に関する問題に力点を置き、政策担当者や研究者(厚生労働省援護局保護課長、総務省の木村陽子氏、神奈川県保健福祉部生活援護課長、東京学芸大の鈴木亘氏)を招いて、生活保護行政の実態と問題点を検討した。
さらに、2007年2月には、"International Symposium on Social Policy in Asia"という国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムには、上記研究会に参加した研究者(Asher氏やCho氏を含む)に参加してもらうとともに、その他に内外の研究者(台湾・韓国からの計5名も含む)を招き、2日間にわたって、貧困と生活保護および少子高齢化に関して、各国の経験を比較しつつ、議論を行った。シンポジウムの内容は大学のHPに公表している。
税制については、17年度に行った研究会への参加者の論文をもちより、検討会を行った。これらの論文を取りまとめた本(『アジア投資からみた企業課税』)が、中央経済社から出版された。このほか、IMFのMichael Keen氏が来日した際に、付加価値税に関する研究会を行った。
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Research Products
(26 results)
