東アジアにおける小売商業と家族従業経営に関する実証研究

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17203030
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 石原 武政 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (20047301)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石井 淳蔵 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (50093498) ; 加藤 司 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 助教授 (50161104) ; 崔 相鐡 流通科学大学, 商学部, 教授 (10281172)
• Keywords: 商学 / 流通論 / 国際研究者交流 / 韓国:台湾:中国 / データベース / 小売商業 / 家族従業経営

Research Abstract

本研究の目的は、東アジアにおける小売商業と家族従業経営の関係に関する実証研究を通して、小売商業を取り巻く論点を確認するとともに、その存続のメカニズムを解明することにある。本年度は、この初年度として、本研究における実証研究のフレームを構築すること、及び、制度や社会・文化的な動向など、東アジアにおける比較分析の視座を形成していくこと、以上を主な目的に調査研究を進めた。具体的に行った実施事項は、主に次の3つである。
第1は、調査対象国におけるヒアリング調査である。韓国(釜山の3つの商業集積を対象に8月に実施)と台湾(台北の4つの商業集積を対象に10月に実施)において調査を実施した。それぞれの集積内の商店主を対象としたヒアリング調査を行いインタビューデータを得るとともに、写真やビデオなどによる映像データの収集を行った。
第2は、流通を取り巻く制度・政策に関する分析である。韓国については研究分担者の崔、台湾については研究協力者の簡が中心となり、各国の流通政策に関する基礎的な分析を行った。
第3は、研究会の実施である。研究会は、研究代表者、研究分担者に加え、関連領域の学識者など約30名で構成されるに至っている。また、開催回数は、年度末までに6回を数えたが、各回において、それぞれ調査研究の整理を行うとともに、東アジアの小売商業と家族従業経営をめぐる仮説構築や調査分析の枠組み、方法論等に関する議論を行った。また、特にその内の4回は、関係領域から専門家を招聘しての研究講演会を実施し、「流通政策」、「国際比較研究の方法論」、「海外の流通事情」等に関する専門的知識の提供を受けた。
現在は、実証研究のフレームの構築及び国際比較の方法論等について精緻化を進めている。なお、以上の研究成果については、来年度4月に開催される日本商業学会関西部会例会において、第一回目の報告を行う予定である。