2006 Fiscal Year Annual Research Report
中国における政治的社会的ガバナンスと制度形成に関する国際共同研究
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17310146
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
小島 朋之 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (00153536)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中兼 和津次 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80114958)
佐藤 宏 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50211280)
園田 茂人 早稲田大学, 大学院アジア太平洋研究科, 教授 (10206683)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 法学部, 専任講師 (30365499)
諏訪 一幸 北海道大学, 言語文化学部, 助教授 (50374632)
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| Keywords | 現代中国 / 体制変動 / 政治経済体制 / ガバナビリティ / ガバナンス / 中国共産党 / 比較体制 / 国際共同研究 |
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| Research Abstract |
急成長を続ける経済発展、世界の投資を吸収し続ける中国市場、その拡大する市場を武器にした外交戦略、等々、いまや中国を抜きには世界もアジアも経済や政治を語ることはできない。しかし他方で、日中間をはじめとして、国際関係においてさまざまな緊張要因をも中国は作り出している。中国国内に目を向けると、経済発展の裏で貧富の格差は拡大し、また腐敗は深刻化し、人々と政府との緊張関係は時には暴動となって表れている。こうした中国の国内、国際問題は、一面からいえば全て中国政治および社会の統治能力(ガバナビリティ)と統治のあり方(ガバナンス)に強く関連している。われわれは中国の政治社会、そして経済がいま近代化に向けた大きな転換点に差し掛かっていると捉える。近代化とは、一つには制度化である。国際化が進む一方で国内の制度がどれほど機能しているのだろうか。本研究は、現代中国の政治、社会、経済におけるガバナンス構造とそのための制度形成に注目し、中国社会がどのような構造問題に直而しているのか、またどのように変わろうとしているのか、広い視野から捉え直すことを直接の目的とする。
本研究は、以上の問題意識に基づき、平成17年度の共同研究をつうじて達成した問題意識の共有化、共通テーマの設定、個別研究テーマの設定を具体的に個々のメンバーが進めていった。その成果の進捗状況について、平成18年1月5日および6日にオーストラリアの国立オーストラリア大学において大学おいて第2回ワークショップを開催して、報告と討論を行った。最終年度の平成19年度にはパリで第3回ワークショップを開催するとともに、英文での研究成果の出版についても合意した。
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