| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 恵理子 東京女子大学, 現代文化学部, 助教授 (90212810)
川村 尚也 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 助教授 (80268515)
佐藤 郡衛 東京学芸大学, 国際教育センター, 教授 (20205909)
平高 史也 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (60156677)
松本 茂 東海大学, 教育研究所, 教授 (50209631)
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| Research Abstract |
多様な言語・文化背景を持った人々が共存する現代の社会を多文化共生社会とするならば、社会状況に応じた外国人受入れ政策が必要となってくるとともに,外国人定住者の需要に応じた言語教育政策の構築や具体的な施策の展開が期待される。こうした社会状況や背景を踏まえつつ,学際的な研究分担者,協力者との連携の下,次の3つの目標を掲げて本研究を開始した。
1.多文化共生社会に対応した言語教育政策の構築に向けた基礎資料を提供すること
2.学際的な観点からの政策研究を試み,成果を報告することによって,複合領域としての日本語教育政策研究(日本語教育学の制度研究)の新たな展開に貢献すること
3.政策研究の重要性について喚起するとともに,認識の深化を促す役割を果たすこと
こうした状況下,喫緊の課題として想定されるものとしては,例えば,外国人定住者(成人,子ども両方)に対する第二言語としての日本語教育の支援方策や,こうした方策の展開を支える人材(教員やコーディネータなど)の育成・研修プログラムの充実に有用な基礎資料の提供等が期待される。そこで,平成17年度は,これまでの外国人受入れ施策の展開の実態や,幾つかの先行(モデル)地域の実践事例を取り上げ,言語の教育に関する総合的な観点と,教育の在り方に関する学際的な観点からの分析,議論を行った。具体的には,先行地域の縦断調査や訪問調査,キーパースンへのインタビュー,先行研究・文献の整理,ゲストスピーカーを招聘しての研究会などを実施しつつ,今後の国内・海外の調査の在り方に関する検討・準備を行った。縦断調査は秋田県,長野県など,訪問調査は群馬県,静岡県,愛知県,福岡県など約10地域,準備調査(海外)については,オーストラリアにおける自国語教育と外国語(日本語)教育の現場訪問,インタビューなどを行った。
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