地域再生に寄与する新たな地域政策の可能性に関する研究

2005 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17320136
• Research Institution: The University of Shiga Prefecture
• Principal Investigator: 秋山 道雄 滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (00231845)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤田 佳久 愛知大学, 文学部, 教授 (70068823) ; 磯部 作 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (90288499) ; 北村 修二 岡山大学, 環境理工学部, 教授 (30161491) ; 高山 正樹 大阪外国語大学, 外国語学部, 教授 (00226937) ; 加藤 恵正 兵庫県立大学, 経済研究所, 教授 (80161131)
• Keywords: 政策研究 / 人間生活環境 / 経済政策 / 国土保全 / 国土整備 / 国土開発 / 環境政策 / 都市整備

Research Abstract

今年度は、(1)グローバル化が進んできた1980年代以降、日本国内で雇用と環境の2つの面で問題を発生させている地域の実態把握とその要因の解明、(2)日本における既往の地域政策とその実施過程の把握ならびにその効果の検証・把握、という2点を主たる研究対象としてとりあげた。
(1)について具体的には、以下のような地域の選定と現地調査を試みた。
1)旧工業地帯の再生と構造改革特区の役割:大阪湾ベイエリア地域と播磨沿岸地域
2)拠点開発方式の展開:鹿島臨海工業地域と西播磨テクノポリス
3)大都市圏:大阪大都市圏の高齢化が進む地区を摘出し、局地的衰退問題として考察
4)瀬戸内海の変貌と沿岸域の再生:他の研究との整合を図るため、兵庫県沿岸地域を対象
5)観光・リゾート整備からのアプローチ:近畿地方の山岳地域における観光整備を対象
6)地域再生と広域圏の形成:先駆的事例として東三河・西遠江・南信濃の広域圏を対象
(2)については、1990年代以降に日本の地域政策が変質したこともあって、これまでまとまった研究があまりみられないという研究の空白を埋めるという問題意識から検討を始めた。また、日本における地域政策の代表例として国土総合開発法とそれから派生した全国総合開発計画がとりあげられることが多いが、国土総合開発法が廃止され新たな法が準備されている今日、これの動きも視野に入れておく必要があるため、地域政策の総括と現在進行中の法制度再編の実情把握という両面を同時進行形で進めた。