2007 Fiscal Year Annual Research Report
高齢社会の法理論-高齢社会における法現象に対する法理論的省察の可能性-
| Project/Area Number |
17330008
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
高田 篤 Osaka University, 法学研究科, 教授 (70243540)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 武則 大阪大学, 高等法研究科, 教授 (60033742)
高橋 明男 大阪大学, 法学研究科, 教授 (60206787)
高井 裕之 京都産業大学, 法務研究科, 教授 (80216605)
服部 高宏 京都大学, 法学研究科, 教授 (00218504)
中山 竜一 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00257958)
|
|---|
| Keywords | 高齢社会 / 法理論 / 憲法理論 / 福祉国家 / 社会保障 / 自己決定 / 個人の尊重 / 思い遣り |
|---|
| Research Abstract |
前年度において遂行された「高齢社会の公法理論」の形成、検証、適用範囲の拡大の追究を受け、本年度においては、「高齢社会の法理論」の取りまとめ作業が行われた。各参加者が、それぞれの専門分野に即して、共同研究の成果をフィードバックし、位置づけると同時に、「法理論」のさらなる発展を共同的に目指した。後者の作業の中で、1)まず、「高齢社会」における法現象の「個人」レベルにおける理論的把握において、(1)特定「個人」と「国家」の関係における把握(垂直型)、(2)特定「個人」と特定「個人」の関係における把握(水平型)、(3)特定「個人」と特定「個人」と「国家」の関係における把握(直角三角形型)という類型化が試みられた。そして、「公法理論」を「法理論」へと発展させ、定着させていくためには、(1)、(2)を総合する必要があることと、(3)にあたる法現象の分析が課題となることが確認された。2)また、「高齢社会」における法現象の法形成・法執行レベルにおける理論的把握においては、法形成と法適用を、異なるレベルにありながら、相互循環的に働くものとして把握することで総合化していく方向が見出された。3)さらに、取りまとめの具体的作業を通じて、「高齢社会の法理論」で獲得された理論的視座が、「高齢社会」における法現象に限定されない広範囲の適用範囲をもつものである、ということが、参加者の共通認識となった。そして、この有意義な共同研究を発展的に維持・継続することとし、「セーフティーネットの法理論」への総合化の方向を具体的に検討した。
|
