2005 Fiscal Year Annual Research Report
国際公共利益の制度化と複雑化する執行過程の統合に関する研究
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17330009
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
小森 光夫 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (70110286)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吾郷 真一 九州大学, 法学研究院, 教授 (50114202)
児矢野 マリ 静岡県立大学, 大学院・国際学研究科, 助教授 (90212753)
酒井 啓亘 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80252807)
寺谷 広司 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (30261944)
古谷 修一 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (50209194)
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| Keywords | 国際公共利益 / グローバルガバナンス / 国際環境法 / 協議制度 / 締約国会議 / 国際行政法 / 国際刑事裁判所 / 国際人権保護 |
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| Research Abstract |
本年度は、全体研究会を2度、個別の研究会を1度行った。本年度は研究課題の初年度であり、第一回目の研究会は早稲田大学で行い、研究代表者が、これまでの全体の研究動向を紹介した上で、国際法上の個々の制度が実際にどのように機能しているか、実効性を確保する上でいかなる制度資源を必要とするか、実施に問題が発生したときにどのように補正するかなどの分析に重点を置くことなど、本研究課題の取り組みにおいては、重要な問題となる事項、理論的問題点などについて、説明し課題を提示した。第2回目は北海道大学で行い、「国際公共利益としての労働を、グローバル化と商品化との関係でどう位置づけるべきか」を検討した(太田いく子)。第3回目は二日間にわたり東京大学で行い、「国際刑事裁判所の実現過程における国際裁判所と国内裁判所の権限配分〜ICCにおける補完性原則の理論と現実〜」(古谷修一)、「国連改革の動向」(斎木尚子)、「国際環境法における事前協議制度の意義」(児矢野マリ)、「ケアする権利について」(太田いく子)の4つの制度的問題を採り上げ、各報告者が各自の研究を踏まえ、それぞれの問題の実施に関わる全体的な動向、およびその実際的問題や意義などについて報告し、討議を行った。個々の制度で独自に進められている執行問題に関わる各報告は、研究代表者が示した、執行過程の統合という基本枠組みからはまだ絞り切れていない面があり、その点を考慮した打合せを研究代表者と報告者の間で個別に行ったが、今来年度以降には、比較の視点をも組み入れながら、問題を絞って行きたいと考えている。
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Research Products
(4 results)
