2007 Fiscal Year Annual Research Report
更正保護法制転換期における社会内処遇の発展方向に関する総合的研究-『犯罪行為者社会復帰法(仮称)』の策定に向けて
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17330014
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
土井 政和 Kyushu University, 大学院・法学研究院, 教授 (30188841)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
正木 祐史 静岡大学, 人文学部, 准教授 (70339597)
金澤 真理 山形大学, 人文学部, 准教授 (10302283)
佐々木 光明 神戸学院大学, 法学部, 教授 (70300225)
岡田 行雄 九州国際大学, 法学部, 准教授 (40284468)
渕野 貴生 立命館大学, 法科大学院, 准教授 (20271851)
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| Keywords | 更生保護 / 社会内刑罰 / 社会復帰 / 保護観察 / ネットワーク |
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| Research Abstract |
前年度までの作業を基礎とした成果が、刑事立法研究会編『更生保護制度改革のゆくえ--犯罪をした人の社会復帰のために』(現代人文社・2007年5月)として出版された。いくつかの事件をきっかけに誕生した有識者会議は、その提言に注目すべき点を含む一方で、監視強化の方向性を内包したものとなっており、その方向性は更生保護法にも引き継がれている。それは、指導監督と補導援護を統合し、援助とケースワークを基本に実施してきた従来の実務動向と相反するものと評価できる。そこに欠けているものは、歴史的視点や一貫した社会的援助の理念、そして、保護観察対象者の法的地位の検討、国際準則の考慮といえる。以上の総論的分析視角を基礎として、生活再建のために必要な措置は何か、更生保護施設はどのようなものであるべきかを検討し、また、実効的な更生保護制度のためのネットワークのあり方に考察を加えている。これらの成果を生かす形で、更生保護立法に対する働きかけを継続的に行った。更生保護法案及び同施行規則案に対する国会での意見陳述や意見書の提出などがそれである。更生保護法については、成立直後に研究会でも報告を行い、また、元保護観察官・安形静男氏との意見交換を行って、その問題点を検討した。
さらに、21世紀にふさわしい更生保護基本法要綱案の策定という目的達成のため、集中的な検討を行った。その成果は取りまとめのうえ、矯正・保護研究センター2007年度年報に投稿・掲載の予定である。
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