2005 Fiscal Year Annual Research Report
居住福祉所有法学から見た団体論・地方自治・補完性原理
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17330022
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 邦彦 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00143347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
早川 和男 長崎総合科学大学, 人間環境学部, 教授 (60116241)
亘理 格 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30125695)
人見 剛 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30189790)
遠藤 乾 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (00281775)
藤谷 武史 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (90313056)
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| Keywords | 中山間地 / 平成大合併 / 内発的発展 / 市街地再生 / 国内林業の危機 / 非営利団体 / ホームレス / コミュニティ再生団体 |
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| Research Abstract |
本年度は主として「居住福祉と地方自治」に関する実態調査に当てられたが、それは幾つかのテーマに分けられる。
第1は、平成大合併の動きとの関連での中山間地の動向調査で、とくに合併を拒否した基礎自治体の首長のインタビューを通じて、その理念及び現実的な苦境などを聴取した(福島県矢祭町、長野県栄村、奄美大島宇検村など。また、内発的発展を遂げて活力のある自治体の秘訣なども調べた〔大分県由布市の独自の温泉まち作り、長野県小布施町の栗菓子、隠岐海士町の冷凍技術、高知県馬路村のゆず産業など〕)。第2は、空洞化が進む地方都市中心部の再生のあり方として、米子フォーラムを皮切りに、高齢者居住福祉空間形成の実践例を調査した(東京巣鴨、松江天神町商店街。また、河川の被覆撤去による韓国のまち作り(ソウルなど)、歴史的町並み保全の奈良町)。第3は、崩壊に瀕している林業コミュニティを訪ねて、再生の方途について、生産者・消費者のネットワーク張りなどを軸に模索を始めている(例えば、吉野川上村・黒滝村、豊岡市水害対策、札幌の「森を建てる」動きの連携化)。
他方で、第4に、居住福祉の主体論として、ホームレス問題に取り組むコミュニティ再生団体の動向(サンフランシスコの例)を調査し、さらに、わが国で注目すべき労協の意義について、研究集会を行った。財政との関係でも非営利団体の理論研究を行った。
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