2007 Fiscal Year Annual Research Report
産業連関表を活用した地球環境分析による日中韓の相互依存に関する理論的・実証的研究
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17330047
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
山田 光男 Chukyo University, 経済学部, 教授 (00126913)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白井 正敏 中京大学, 経済学部, 教授 (30121396)
中山 惠子 中京大学, 経済学部, 教授 (90207944)
木下 宗七 中京大学, 経済学部付置経済研究所, 研究員 (70022457)
尾崎 タイヨ 京都学園大学, 経済学部, 教授 (00160846)
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| Keywords | 産業連関表 / 技術移転 / 地球環境問題 / 多部門モデル / 貿易連関 / 直接投資 / 水資源 / 環境保全 |
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| Research Abstract |
この研究では、地球環境問題を視野に入れ、日本、中国、韓国を対象としたその相互関係について経済理論的、実証的および政策的分析を行うことを目的とした。その第1は、産業連関表をべースとした多部門多地域計量経済モデルによる実証的研究である。経済・エネルギー・環境を含む多部門多地域計量経済モデルを構築し、中国における日系企業のエネルギー効率の向上が産業や貿易関係の相互依存を通じて、3カ国のマクロ経済並びに産業に及ぼす影響分析を行い、その成果の一部は国際会議で報告した。また、中国経済はエネルギー・環境問題の中心的な存在であり、そこに焦点を当てた中国マクロ計量モデルの開発を試みた。一方、将来の中国の経済発展を考える上で、国内の地域的な不均衡発展が問題となっている。そこで、そのような現象をもたらすもののひとつとして郷鎮企業の役割に焦点をあてて、生産性の地域格差問題を分析した。これらの研究成果の一部は、2007年9月3日中京大学経済研究所と共同で日中韓の研究者を招聘して行ったワークショップ「中国経済発展とエネルギー資源・環境-日中韓の相互依存-」にて発表した。
もう一つの課題は水資源と環境保全の問題である。目標としていた多部門モデルによる研究には至らなかったが、その基礎研究として、最適化モデルによる水道水源保全事業の経済評価を行った。森林涵養に費やされる費用の調達方式として、一括税法式と基金方式の比較を行い、前者の方が望ましいことを明らかにした。この研究は学会報告を行った。
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