2006 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアの福祉システムの行方-企業内福祉と国家の社会保障制度
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17330049
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
末廣 昭 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60196681)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 圭介 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30227889)
丸川 知雄 東京大学, 社会科学研究所, 助教授 (40334263)
上村 泰裕 法政大学, 社会学部, 助教授 (70334266)
株本 千鶴 椙山女学園大学, 人間関係学部, 助教授 (50315735)
木崎 翠 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (40260541)
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| Keywords | 経済政策 / 社会保障 / 企業内福祉 / 東アジア / 退職金 / 法定外福利 / 福祉国家 / 労使関係 |
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| Research Abstract |
本プロジェクトの2年目の最大の課題は、中国、台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの7力国・地域において、統一フォーム(ただし、すべて現地語の質問票を使用)による企業アンケート調査を実施し、各国・地域における企業内福祉の特徴と国家が提供する社会保障制度との関係の国際比較、労務費に占める法定福利と法定外福利の間の比重の国際比較、そして、有給休暇制度、医療手当、住居手当、食事手当、家族手当、教育支援金、退職金制度など具体的な項目における実態の把握を行うことであった。
本プロジェクトでは、2006年8月から2007年2月にかけて、中国(112社、社会科学院)、韓国(105社、韓国知識経営院・KMI)、台湾(203社、台湾国立大学)、タイ(107社、タイ技術振興協会・TPA)、インドネシア(137社、インドネシア大学日本研究センター)、マレーシア(事例研究のみ、現地会計事務所)、シンガポール(50社、シンガポール国立大学)において、相手国協力機関とともに企業アンケート調査を滞りなく実施し、調査結果の回収を行った。同時に、現地において特定の複数の企業を対象に詳細な聞き取り調査も行った。なお、企業内福祉に関する横断的な調査は、本プロジェクトが初めての試みである。
調査結果については現在、現地語によって記入された原票から統一のフォーマットに転写・入力中である。また、最終年度にあたる2007年度には、各国の企業内福祉に関する「テーマ群別の国際比較」と、企業内福祉と国家の社会保障制度の相互関係に関する「国別分析」から成る報告書をとりまとめる予定であり、そのための議論と準備を進めた。
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