2005 Fiscal Year Annual Research Report
消費行動における情報化効果の発現メカニズムと予測可能性に関する研究
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17330070
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
三友 仁志 早稲田大学, 大学院・国際情報通信研究科, 教授 (00183963)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鬼木 甫 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (40107107)
樋口 清秀 早稲田大学, 国際教養学術院, 教授 (30218698)
太田 耕史郎 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (90309617)
実積 寿也 九州大学, 経済学研究院, 助教授 (20325690)
田尻 信行 早稲田大学, 大学院・国際情報通信研究科, 助教授 (10386675)
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| Keywords | 市場メカニズム / 情報通信技術 / 消費者行動 / 情報経済学 / 行動経済学 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、わが国企業の情報化投資が当該企業あるいは産業のみならず、市場メカニズムを通じて消費者に対して及ぼす影響を理論的に解明し、併せて実証的統計的に分析することにある。平成17年においては、内外の研究動向の把握、専門家との意見交換、分析のための仮説モデルの構築、実証分析に用いるためのデータ収集等を実施した。
(1)情報化が企業に与える便益のメカニズムの解明に関する研究の総括
(2)情報化が消費者に与える便益のメカニズムの解明に関する実証研究
(3)情報化と消費者保護に関する研究
本年度は、特に情報化が消費者の買物行動に与える便益のメカニズム解明に関する研究について、次年度以降の分析とモデル構築に用いるためのデータ収集に注力した。
(1)において、企業部門における情報化投資メカニズムに関する研究の成果のまとめと総括を行い、情報化が消費者に与える影響の研究に先立つ、先行研究と知見の整理とした。
(2)において、情報化が消費者に与える便益のメカニズムの解明に用いるためのデータの収集を行った。データの収集にあたっては、首都圏1都3県においてサンプリングした一般市民を対象とした郵送式調査を行った。本年度に収集したデータは以下のとおりである:インターネットショップと実店舗の比較全般に関する調査データ、インターネットショップと実店舗を用いた書籍購入に関する調査データ、インターネットを利用した旅客航空サービス利用に関する調査データ、携帯電話利用状況に関する調査データ。
(3)において、情報化時代における消費者保護の問題について、主として医療現場の患者情報を中心として個人情報保護法下における情報通信技術の活用とセキュリティ対策について研究を行った。
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[Journal Article] Spectrum Policy2006
Author(s)
Hajime Oniki
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Journal Title
Japanese Telecommunications Market and Policy in Transition, London, UK. Routledge.(R.Taplin, M.Wakui(eds.)) Chapter5
Pages: 109-149
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