2005 Fiscal Year Annual Research Report
自治体のNew Public Managementに関する理論的・実証的研究
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17330076
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
林 宜嗣 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40122220)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高林 喜久生 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10226912)
前田 高志 名古屋市立大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70165645)
戸谷 裕之 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (50188752)
三浦 晴彦 奈良産業大学, 経済学部, 助教授 (80341048)
鈴木 健司 日本福祉大学, 経済学部, 専任講師 (90351080)
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| Keywords | 地方分権 / 生産性 / PFI / 三位一体の改革 / 徴税効率 / 生産誘発効果 / 受益者負担 / 公共投資 |
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| Research Abstract |
本年度の研究では、(1)地域づくりの基本的な考え方として、地方税財政改革、地域経済の活性化、地方行政改革を3つの柱として、理論、実証研究を行った。とくに、地方交付税改革、国庫補助負担金改革については、昨年秋に向けての三位一体改革が進められたこともあって、重要なテーマであったことから、実証研究をはじめとした研究を行った。(2)地方分権時代において地域経済の活性化がきわめて重要な意味を持つことから、地域産業連関表を用いて、全国9ブロックの各需要項目の生産誘発効果を計測した結果、地方圏においては公共投資の生産誘発効果は大きいものの、大都市圏に比べてその効果は小さいことが明らかとなった。(3)地方税の徴税効率に関して研究を行い、分権改革を進めるためには地方税の充実は不可欠であるが、一方で税の執行面を含めた効率性、簡素性への配慮を怠るなら、納税者の税制へのコンプライアンスが失われ、かえって分権への妨げになる可能性があることにも留意する必要があることを明らかにした。また、アメリカの徴税効率について調査を行ったが、州・地方公共団体では税務行政の効率化を図るため、徴税事務を中心とした民間委託を積極的に進めてきたものの、ニューヨーク州やニューヨーク市、ライ市、カリフォルニア州及び同州内の複数の地方団体の税務行政の実態調査の結果、コスト節減効果、納税者の権利やプライバシーの問題等において、民間委託が必ずしも期待された効果をもたらすとは限らず、州や地方団体は(民間委託に)弾力的な姿勢で臨んでいることが判明した。オーストラリアへの調査では、ホーンズビー市をはじめとして、行政サービスにおける受益者負担が財政上重要な役割を果たしていることが判明した。(4)行政サービスの生産における効率性の考え方を整理し、自治体間の生産性格差の実証分析を確立するために、総務省と研究会を行い、ベンチマーク型行政評価システムの開発について協議した。(5)PFIのありかたについて研究を行い、行政と民間企業の契約のあり方、PFI事業を含めた民間活力の導入を地域活性化の手段として用いることの重要性を明らかにした。
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Research Products
(13 results)
