2005 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
17330083
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
花枝 英樹 一橋大学, 大学院・商学研究科, 教授 (50103693)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 由紀雄 目白大学, 人間社会学部, 教授 (20327109)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
宮川 公男 麗澤大学, 国際経済学部, 教授 (60017473)
広田 真人 首都大学東京, 都市教養学部経営系, 客員教授 (10381443)
芹田 敏夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80226688)
|
|---|
| Keywords | 企業財務 / 利益分配政策 / 配当政策 / 自社株買い / アンケート調査 / 経営者の財務政策に対する意識 / 資本構成 / コーポレートガバナンス |
|---|
| Research Abstract |
平成17年度は3年間の研究期間の初年度にあたるが、以下のような研究実績を得た。
1.利益分配政策に関するアンケート調査の質問票の作成
利益分配政策(配当政策および自社株買い政策)に関するアンケート調査の質問票の作成を行った。企業経営者が配当政策と自社株買いをどのように決定しているかを調べるのが目的である。平成18年度早々にアンケート用紙を上場企業に郵送し、回収結果の統計的分析を行う。本プロジェクトでは、わが国企業経営者の財務政策に対する意識を調べる目的で、今後も数回のアンケート調査(資本構成、資本コスト、コーポレートガバナンス)を計画している。
2.プロジェクトメンバーによる平成17年度の研究成果
(1)「日本におけるロックアップ契約の役割」・・・IPO(新規株式公開)後一定期間、企業内部者が売出しを行うことを禁止するロックアップ契約の理由について、我が国ではシグナリング仮説を支持する実証結果が得られた。
(2)「敵対的買収と企業価値の考察」・・・我が国で敵対的買収のターゲットとされた企業は、企業価値が低く、現預金などのキャッシュ・フローが多い一方、負債比率及び株式持合比率が低いという特徴があることが実証分析の結果得られた。
(3)「フリーキャッシュフローモデルと残余利益モデルの実証研究-株価関連性の比較-」・・・本研究では,フリーキャッシュフローモデルと残余利益モデルという2種類の株式評価モデルを設定し,それぞれの株価関連性を比較した。実証結果から,財務諸表の実績値と業績予想値のいずれを用いても,多くの会計年度において,フリーキャッシュフローモデルよりも残余利益モデルの株価説明力が高いことが明らかにされた。
|
Research Products
(11 results)
